企業の財務諸表、とくに「貸借対照表」を見ると必ず出てくる項目が 利益剰余金 です。その中でも「その他利益剰余金」は、企業の内部にどれだけ利益が蓄積されているかを示す重要な指標です。
この記事では、
その他利益剰余金とは何か、どのように構成されているのか、利益準備金との違いは何か
を、会計の専門家としてわかりやすく解説します。
「簿記や会計に慣れていないけれど理解したい」という初心者の方でも読み進められる内容になっています。
その他利益剰余金とは
その他利益剰余金とは、貸借対照表の純資産の部に表示される利益剰余金のうち、法的に積み立てが義務づけられた「利益準備金」を除いた部分のことです。
企業が本業の活動で得た利益は、毎期の決算で蓄積されていきます。そのうち、
・法律によって強制的に積み立てる金額 → 利益準備金
・それ以外の利益蓄積 → その他利益剰余金
という位置付けになります。
企業がどれだけ「自由に使える利益」を持っているかを示すのが、このその他利益剰余金です。
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その他利益剰余金の構成：2つの種類
その他利益剰余金は、さらに次の2種類に分かれます。
1. 任意積立金（ニンイセキタテキン）
任意積立金とは、会社が自主的に積み立てを行った利益のことです。
会社法により強制される積立金ではなく、
・将来の投資に備える
・災害やトラブルなどの損失に備える
といった目的で、企業が「任意に」留保している利益です。
具体例：
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設備投資積立金
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災害積立金
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退職給付積立金
“将来のために残す貯金”というイメージが近いでしょう。
2. 繰越利益剰余金（クリコシリエキジョウヨキン）
繰越利益剰余金とは、
過去から繰り越されてきた利益と当期の利益を合算して、企業内部に残した金額 のことです。
構成は次のとおりです：
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前期までの繰越利益
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任意積立金の取り崩し額
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当期純利益
これらを合算し、企業内に残した金額が繰越利益剰余金になります。
決算後は、株主総会で次のように処分が決まります：
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配当として株主に分配
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任意積立金への振り替え
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企業内に留保（内部留保）
企業の財務体力を判断する際に、とても重要な指標です。
利益準備金との違い
利益準備金は法律で積立が義務付けられている点が大きな違いです。
| 項目 | その他利益剰余金 | 利益準備金 |
|---|---|---|
| 積立義務 | 任意（会社が自由に決める） | 法定で義務付け |
| 用途の自由度 | 高い | 低い（資本維持が目的） |
| 目的 | 将来の投資・損失補填など | 債権者保護のための資本維持 |
利益準備金が「最低限守るべき資本」であるのに対し、
その他利益剰余金は「企業の運営に柔軟に使える利益」と言えます。
具体例で理解する「その他利益剰余金」
以下のような企業をイメージしてください：
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当期純利益：500万円
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前期からの繰越利益：800万円
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任意積立金：100万円
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利益準備金：70万円（法定準備金）
この場合、貸借対照表に計上されるその他利益剰余金は、
合計 1,400万円（= 800 + 500 + 100） となり、これが会社の「自由に使える利益」となります。
その他利益剰余金が重要な理由
その他利益剰余金の金額は、企業の経営判断に大きく影響します。
理由は次のとおりです：
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配当金を支払う原資になる
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投資を行うための内部資金になる
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経営リスクに備える資金となる
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金融機関が「財務健全性」を判断する指標になる
その他利益剰余金が大きい企業ほど、安定しており、外部に依存せずに成長できると評価されやすいです。
まとめ：その他利益剰余金は「企業の自由に使える利益」
最後に本記事のポイントを整理します。
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その他利益剰余金とは、利益準備金以外の利益蓄積のこと
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主に「任意積立金」と「繰越利益剰余金」から構成される
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企業が自由に配当や投資に使える柔軟性のある資金
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財務健全性を示す重要な指標であり、経営判断に不可欠
貸借対照表の中でも理解しておくと役立つ項目ですので、ぜひこの機会に整理しておきましょう。
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