会計帳簿は、会社や個人事業主が日々の取引を記録し、決算書を作成するための“経理の土台”となる重要な書類です。
「帳簿って何が必要？」「種類が多くてよく分からない…」と感じている方でも、このページを読めば基本がひと通り理解できます。
この記事では、主要簿と補助簿の違い、保存期間、書き方の流れなどを初心者にも分かりやすく整理しました。経理担当者はもちろん、開業したての個人事業主の方にも役立つ内容です。
会計帳簿とは何か
会計帳簿とは、事業に関する取引内容や資産の増減を正しく記録するための書類です。
簿記のルールに沿って記録することで、決算書の作成や経営状況の把握ができるようになります。
帳簿の作成は、会社・個人事業主どちらも法律で義務付けられています。
特に青色申告者は複式簿記で帳簿付けを行うことで、55万円または65万円の控除が受けられるため、正しい記録は節税にも直結します。
会計帳簿の種類は「主要簿」と「補助簿」の2つ
会計帳簿は大きく以下の2種類に分かれます。
主要簿
事業のすべての取引を体系的に記録する帳簿で、複式簿記を採用する場合は必ず作成します。
代表例
・仕訳帳
・総勘定元帳
・日記帳
補助簿
特定の勘定科目だけを詳しく把握するための帳簿です。必要に応じて利用します。
代表例
・現金出納帳
・預金出納帳
・売掛金元帳
・買掛金元帳
・商品有高帳
・固定資産台帳
など
主要簿で全体を押さえ、補助簿で細かい動きを追うイメージです。
法人・個人事業主どちらも作成と保管が必要
帳簿は「作成するだけでなく保管する義務」もあります。
主な根拠法律
・法人：会社法、法人税法
・個人事業主：所得税法
青色申告者は複式簿記が基本ですが、白色申告であっても最低限の帳簿付けは必要です。
会計帳簿と決算書はどう違う？
帳簿と決算書は似ているようで役割が違います。
帳簿＝取引を記録するための「素材」
決算書＝帳簿を集計し、利益や財政状態をまとめた「完成品」
帳簿は内部管理のため、決算書は税務署や銀行に提出するための書類と覚えると分かりやすいです。
会計帳簿の保存期間
法律で保存期間が決められているので注意が必要です。
■ 法人：原則10年
（法人税法では7年だが、会社法が10年のため10年が実務上の基準）
■ 個人事業主：7年
（青色・白色とも同じ）
電子帳簿保存法に対応していれば、電子データでの保存も可能です。
会計帳簿の主な種類とポイント
ここでは主要簿・補助簿の中でも使用頻度が高い帳簿を簡潔に紹介します。
仕訳帳
すべての取引を日付順で記録する基本帳簿。
総勘定元帳
仕訳帳を科目別にまとめたもの。
残高や動きを把握しやすい。
現金出納帳・預金出納帳
現金や銀行口座の残高管理に必須。
実際の残高と一致しているか確認するクセが大事。
売掛金元帳・買掛金元帳
取引先ごとの未回収・未払金の管理ができる。
固定資産台帳
備品・車両・機械などの資産管理、減価償却の計算に必須。
記帳の基本的な流れ
帳簿付けは次の順番で行うのが一般的です。
-
仕訳帳に取引を記録
-
総勘定元帳に転記
-
補助簿に必要な部分を記録
訂正するときは、二重線＋訂正印で修正するのが原則です。
帳簿を作成しないとどうなる？
帳簿を付けないと、次のようなリスクがあります。
・会社法違反
・税務調査で否認リスク
・経営状況が把握できない
・取引先との債権債務が不明になる
・株主から帳簿閲覧請求を受ける可能性
帳簿は「ただの作業」ではなく、事業運営に欠かせないインフラです。
まとめ：会計帳簿は事業の健康状態を保つための必須ツール
会計帳簿は、企業活動を記録し、決算書を作るための大事な基礎資料です。
主要簿と補助簿の役割を理解し、正しい方法で記録と保管を行うことで、経営判断の精度も上がります。
個人事業主でも法人でも、帳簿付けは法律上の義務であり、節税にもつながります。
「難しそう」と感じる部分もあるかもしれませんが、基本を押さえればスムーズに進められます。
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