製造業やプロジェクト型ビジネスで経営判断をする際、「原価計算」が必要になります。ただ、「難しそう」「何から手を付ければいいか分からない」と感じる方も多いかもしれません。
この記事では、原価計算の基本知識、目的、種類、計算方法、仕訳例などを、会計の専門家の目線から初心者にもわかりやすく解説します。
原価計算とは何か
原価計算とは、製品やサービスを作るためにかかったコストを明らかにする一連の手続です。
具体的には、原材料、労務、経費などを「どの製品に、どの部門で、どのくらい使ったか」を分類・集計・配分・分析する作業を指します。
製造業では、仕入れた部品や材料を加工して製品にして販売する過程で、さまざまな費用が発生します。
こうした費用を整理して「製品1個当たりの原価」を算出するのが原価計算です。
原価計算の目的
原価計算には大きく２つの目的があります。
財務会計目的（外部報告）
企業は財務諸表（貸借対照表・損益計算書など）を通じて、投資家・債権者などの外部関係者に経営成績や財務状態を報告します。
製品の原価を正確に把握しておくことで、利益を適切に報告でき、信頼性のある財務情報を提供できます。
管理会計目的（社内経営管理）
社内では、実際の原価と目標（標準原価など）を比較してコストの過不足を把握したり、
「自社生産にするか外注にするか」「設備を更新すべきかどうか」といった意思決定に原価情報を使ったりします。
つまり、より効率的な経営を可能にする道具として原価計算が用いられます。
原価計算の基本的な考え方：直接費／間接費、変動費／固定費
原価計算を理解するには、コストの性質を分類することが不可欠です。
直接費と間接費
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直接費：製品に直接紐付けられる費用。例：材料費、部品費
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間接費：複数の製品にまたがって発生する費用。例：工場の光熱費、機械の維持費
間接費は配賦という方法で、適切な基準（時間、面積、使用量など）によって各製品へ割り当てます。
変動費と固定費
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変動費：生産量や売上高に応じて上下する費用。例：材料費、部品費
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固定費：生産量の変動にかかわらず発生する費用。例：減価償却費、家賃、保険料
これらを組み合わせ、「直接材料費」「直接労務費」「直接経費」「間接材料費」「間接労務費」「間接経費」の６つの要素で原価を構成する考え方が一般的です。
原価計算の種類と特徴
原価計算には用途や業態に応じて複数の方式があります。主なものを紹介します。
全部原価計算
すべての費用を原価に含める方式です。
長所：全体コストを含めて原価を把握できる
短所：製品の売れ残りが多い場合、利益操作につながる可能性もあります。
直接原価計算（部分原価計算）
変動費のみを製品原価として扱い、固定費は期間費用として扱う方式です。
長所：変動費と固定費を切り分けて、損益分岐点分析がしやすい
注意点：固定費の扱いをどうするかが意思決定で重要となる
個別原価計算と総合原価計算
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個別原価計算：製造指図書ごとに原価を計算。受注生産型企業に向く
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総合原価計算：期間原価を生産量で配分。大量生産型企業向き
標準原価計算
あらかじめ「標準的なコスト（理想的条件下でのコスト）」を設定し、実際原価との差異を分析する方式。
差異分析を通じて改善点を見つけやすくなります。
原価計算の仕訳例
次に、簡単な仕訳例を示します。
ケース1：材料を掛けで仕入れた
借方：材料費 100,000円
貸方：買掛金 100,000円
ケース2：給与を未払計上（労務費）
借方：労務費 80,000円
貸方：未払費用 80,000円
ケース3：間接費を配賦
仮に間接費として光熱費 20,000円を、部門Ａ：部門Ｂ＝1：1に配賦する場合：
借方：製造間接費（部門A）10,000円
借方：製造間接費（部門B）10,000円
貸方：その他経費（光熱費）20,000円
原価計算と消費税の関係
日本では、会計処理方法として「税込経理方式」と「税抜経理方式」があります。
原価計算を行う際も、どちらの方式を採るかで扱いが異なります。
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税込経理方式：税込み価格で処理、期末に確定消費税額を租税公課として計上
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税抜経理方式：本体価格と消費税を分けて処理。仮受・仮払消費税を別勘定で管理
原価計算を構築する際には、自社で採用する消費税方式に合わせて計算方法を定めておく必要があります。
まとめ：原価計算を経営に活かそう
原価計算は、企業の利益把握だけでなく、管理会計的な経営判断の基礎にもなります。
適切な方式や分類を選び、実際原価との差異を把握しながら改善を進めることで、利益向上やコスト管理が可能になります。
まずは基礎的な分類・計算方法を理解し、そこから業態や規模に応じた方式を導入していきましょう。
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