会計や経理、簿記の学習をしていると、「取得原価」という言葉を目にすることがあります。
取得原価とは、企業が資産を取得する際にかかった費用の総額を意味し、資産評価や財務諸表の作成で非常に重要な概念です。
本記事では、取得原価の基本から計算方法、活用ポイント、関連用語との違いまで、初心者でもわかりやすく解説します。
取得原価とは
取得原価とは、資産を取得する際に支払った金額に、必要な付随費用を加え、値引きや割戻を差し引いた総額です。
具体的には、以下のようなイメージです。
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資産そのものの価格
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運送費、関税、設置費用などの付随費用
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割引や値引きを差し引いた金額
取得原価は、取得原価主義（取得原価基準）に基づき計算されます。
取得原価に含まれる費用と含まれない費用
取得原価には「付随費用」が含まれますが、すべての費用が含まれるわけではありません。
| 取得原価に含まれるもの | 取得原価に含まれないもの |
|---|---|
| 購入手数料、運送費、保険料 | 不動産取得税、借入金利息、違約金 |
| 関税、仲介手数料 | 登録免許税、車両特有の費用 |
| 据え付け費、保管費 | なし |
取得原価の計算式と具体例
取得原価の基本計算式は以下の通りです。
取得原価 ＝ 購入代金 ＋ 付随費用 － 値引き・割戻
計算例
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商品の購入
購入代金100万円、付随費用10万円、値引き3万円 → 取得原価107万円 -
土地の購入
購入代金1,000万円、付随費用55万円、値引き10万円 → 取得原価1,045万円 -
機械設備の購入
購入代金200万円、付随費用25万円、値引き10万円 → 取得原価215万円
固定資産の取得方法別・取得原価の算出方法
固定資産は、購入以外にも以下の方法で取得することがあります。
1. 建設・製造した場合
自社で建設・製造した場合は、製造原価＋付随費用が取得原価となります。
製造原価は、標準原価計算・実際原価計算・直接原価計算（変動原価計算）などで算出されます。
2. 株の対価として取得した場合（現物出資）
発行した株式の価額＋発行手数料などが取得原価となります。
3. 交換した場合
所有していた固定資産と交換して取得した場合は、元の資産の簿価または時価が取得原価です。
4. 贈与された場合
贈与された固定資産は、公正な時価で評価された金額が取得原価となります。
取得原価主義とは
取得原価主義とは、取得原価をもとに資産を評価する会計の原則です。
この原則を用いることで、企業の財務状況を客観的かつ正確に把握でき、財務諸表の信頼性が高まります。
メリット
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信頼性の高い数字を算出可能
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客観的に検証可能
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財務状況を正確に把握できる
デメリット
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資産の取得原価が市場価値と乖離する可能性
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変動の大きい資産はリアルタイムでの評価が困難
取得原価と似た用語の違い
製造原価
製品を製造する過程でかかった費用の総額。「材料費＋人件費＋経費＝製造原価」
売上原価
売れた商品のみにかかった費用。「期首棚卸高＋当期仕入高－期末棚卸高＝売上原価」
取得原価は資産取得時、製造原価は製造時、売上原価は販売時に使われる点が異なります。
まとめ
取得原価とは、資産取得にかかった費用の総額を意味し、付随費用を含めた正確な金額を計算することが重要です。
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資産取得時に必要な付随費用を含める
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取得方法に応じた算出方法を使い分ける
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取得原価主義に基づき財務状況を明確に把握する
取得原価を正しく理解することで、会計処理や財務分析の精度が高まり、経営判断や投資判断にも役立ちます。
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