固定資産を建設する企業にとって、「建設仮勘定」は避けて通れない重要な会計処理です。しかし、減価償却をしない期間があったり、消費税の扱いが特殊だったりと、経理担当者が戸惑いやすいポイントも多く存在します。
この記事では、建設仮勘定とは何かという基礎から、仕訳方法・固定資産への振替・税務上の注意点まで、初心者にもわかりやすく整理して解説します。
建設仮勘定とは：建設中の固定資産にかかる費用を一時的に計上する勘定科目
建設仮勘定とは、企業が 建物・機械装置・構築物などの有形固定資産を建設中の段階で、取得原価を一時的に計上するための科目 です。建設が完了して引き渡しを受けた時点で、最終的な固定資産科目に振り替えます。
ポイントを整理すると以下のとおりです。
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建設中は「建設仮勘定（固定資産）」として計上
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完成・引き渡し後に「建物」「機械装置」などに振替
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振替後に減価償却が開始される
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建設途中は事業に使われていないため、減価償却は行わない
建設中の費用を別科目とすることで、完成後の資産価額が明確になるというメリットがあります。
建設仮勘定と固定資産の関係：振替タイミングは「引き渡し完了時」
建設仮勘定はあくまで「仮の資産」です。
建物や機械などが完成し、企業が引き渡しを受けたタイミングで正式な固定資産へ振り替えます。
振替の例（建物の場合）
自社施工（自家建設）の場合も同様に、完成時に振替を行います。
建設仮勘定は減損の対象になることもある
建設中の資産は本来、減価償却を行いません。しかし、次のような「重大な問題」が発生すると、減損処理の対象になります。
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建設の大幅な中止・延期
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設計変更により計画の実現可能性が低下
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市場価値の下落により投資額の回収が困難
例：
工場の建設が地域規制変更により中止になった → 投資額の回収が不可能 → 減損損失を計上
建設仮勘定に計上できる有形固定資産
建設仮勘定に計上できるのは 自社で使用する有形固定資産 に限られます。
代表例：
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建物（事務所、工場、店舗）
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付属設備（電気設備、空調設備など）
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構築物（舗装道路、フェンスなど）
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機械装置（製造機器、エレベーター等）
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車両運搬具（普通自動車、貨物車など）
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工具・器具・備品（耐用年数1年以上）
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土地の手付金
※ 販売目的で建設する建物は「未成工事支出金」で処理します。
建設仮勘定の主な仕訳例
① 建設中の費用を支払った場合
② 建設途中で追加支払いした場合
③ 引き渡し時の振替（完成時）
④ 建設中止の場合（除却）
減価償却は「振替後」に開始される
建設中は未使用のため減価償却の対象外です。
固定資産に振り替えた翌期から減価償却を開始します。
例：12月決算企業なら、
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12月：引き渡し → 資産として計上
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次の期（1月〜）：減価償却開始
建設仮勘定と税務上の注意点
① 消費税は「課税仕入れ」として処理する
建設費用には大きな金額の消費税が含まれます。
工事費の支払時に課税仕入れとして処理すれば、仕入税額控除が可能です。
② 償却資産税・固定資産税は「完成後」から課税
建設中は課税対象外です。
引き渡し後に固定資産として登録された段階から課税されます。
建設仮勘定と間違えやすい科目
| 科目名 | 内容 | 違いのポイント |
|---|---|---|
| 前払金 | 工事代金の前払い | 資産完成とは無関係 |
| 未成工事支出金 | 販売目的の建設費用 | 建設仮勘定は自社利用のみ |
| ソフトウェア仮勘定 | ソフトウェア開発中の費用 | 無形固定資産 |
| 仮払金 | 精算前の一時立替費用 | 資産計上しない |
建設仮勘定の管理ポイント
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計上すべき金額かどうかを確認する
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完成後の振替漏れを防ぐ
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減損の兆候がないかチェックする
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工事中止時の取崩し忘れに注意する
建設仮勘定は金額が大きくなるため、管理の正確性が非常に重要です。
まとめ：建設仮勘定とは、固定資産の完成前に使う「仮の資産」
建設仮勘定は、固定資産の建設中に支出した費用をまとめて管理するための重要な科目です。
完成後は速やかに固定資産へ振り替え、減価償却を開始する必要があります。
ポイントを再確認します。
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建設中の費用を一時的に計上する科目
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完成・引き渡し後に建物や機械へ振替
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建設中は減価償却なし
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中止や長期延期の場合は減損の対象
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消費税・償却資産税の処理に注意
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未成工事支出金や前払金とは異なる科目
建設プロジェクトは金額が大きく間違いが許されないため、正しい理解と丁寧な管理が欠かせません。
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