個人の所得に応じて課税される「所得割」。
「所得割って何？」「住民税との違いは？」と疑問に思う方も多いかもしれません。本記事では、初心者でも理解しやすいように、所得割の仕組み・計算方法・非課税基準について解説します。
所得割とは？
所得割とは、所得金額に比例して税額が決まる課税方法のことです。
代表的なものは個人住民税や所得税ですが、ここでは個人住民税における所得割を中心に解説します。
ポイントは次の通りです。
-
所得金額に応じて課税される
-
所得が多いほど税額が増える（累進課税的な仕組み）
-
所得割に加え、均等割という一定額課税もある
個人住民税の所得割の仕組み
個人住民税は、所得割＋均等割で構成されています。
-
所得割
-
前年の所得金額に応じて課税されます
-
2007年度以降は標準税率10％（市町村民税6％＋道府県民税4％）に統一
-
計算式は次の通りです
-
-
均等割
-
所得に関係なく一律で課税
-
標準税率：4,000円（市町村民税3,000円＋道府県民税1,000円）
-
住民税における所得割の非課税基準
所得が一定以下の場合は、所得割が非課税となります。さらに条件によっては均等割も非課税となります。
所得割のみ非課税となる場合
前年の合計所得金額が下記の場合は非課税です。
-
扶養親族なし：35万円以下
-
扶養親族あり：35万円 ×（本人＋配偶者＋扶養親族）＋18万9千円
所得割＋均等割が非課税となる場合
次の場合は、所得割だけでなく均等割も非課税になります。
-
生活保護法による生活扶助を受けている場合
-
障害者・未成年者・寡婦または寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下の場合
-
前年の合計所得金額が下記の場合
-
扶養親族なし：32万円以下
-
扶養親族あり：32万円 ×（本人＋配偶者＋扶養親族）＋18万9千円
-
まとめ
-
所得割は所得に比例して課税される個人住民税の仕組み
-
所得割に加え、均等割という一定額課税もある
-
所得や扶養状況に応じて非課税になる場合がある
所得割や均等割の仕組みを理解することで、税負担の見通しや節税対策に役立ちます。特に扶養親族がいる場合や所得が少ない場合は非課税対象となることもあるため、自分の状況を正確に把握することが大切です。
さらに参照してください：
