税効果会計は「会計上の利益」と「税務上の所得」がズレることによって生じる不整合を調整し、企業の業績をより正確に示すための会計手法です。
上場企業では必須となる仕組みですが、難しいイメージが強く、初めて触れる方は「何から理解すればいいの？」と戸惑うことも多いはず。
この記事では、税効果会計の目的、メリット、計算手順、適用時の注意点まで、初心者でもイメージしやすいようにやさしく解説します。
税務と会計の違いに悩む経理担当者や学習中の方にもおすすめです。
税効果会計の目的とは？
まず押さえておきたいのは「なぜ税効果会計が必要なのか」という点です。
企業の税金は税務上の課税所得を基準に計算されますが、損益計算書に表示される「税引前当期純利益」と税務上の「課税所得」は通常一致しません。これは、会計基準と税法が費用・収益を認識するタイミングや考え方が異なるためです。
このズレをそのままにすると、損益計算書に表示される税金費用が、その期の利益と対応しなくなります。
そこで導入されるのが税効果会計で、目的は以下の通りです。
・利益と税金費用を合理的に対応させる
・企業の成績をより正確に示す
・財務諸表の透明性と比較可能性を向上させる
ざっくり言うと、「本来の利益と税金の関係を整えて、財務諸表をもっと正しく見せるための仕組み」です。
税効果会計のメリット
税効果会計を適用すると次のようなメリットがあります。
・税引前利益と税金費用の乖離が小さくなる
・税務と会計の差異を丁寧に説明でき、財務分析がしやすくなる
・将来の税負担の見通しが立てやすくなる
とくに投資家や金融機関が財務情報を分析する際、税効果会計が行われていると利益の実態を正確に把握しやすくなります。
税効果会計が必要となる会社
税効果会計が強制されているのは次のような企業です。
・上場企業
・金融商品取引法の規制を受ける企業
・会社法上の大会社
一方、中小企業では適用は任意です。ただし、親会社が適用している場合には、グループ全体として整合性を保つため、子会社も税効果会計を行うことが「望ましい」とされています。
税効果会計の方法
税効果会計には2つの方法があります。
1. 資産負債法
会計上と税務上で資産・負債の金額に一時差異が生じた場合に、将来解消される時点の税率を使って繰延税金資産や繰延税金負債を計上する方法です。
現在の日本基準では主流の考え方です。
2. 繰延法
差異が発生した年度の税率を使って計算する方法です。現在はあまり用いられていません。
税効果会計の手順
税効果会計の流れは次の3ステップです。
① 一時差異を把握する
→ 会計と税務の認識タイミングのズレを確認
② 繰延税金資産・繰延税金負債を計算
→ 一時差異に税率を掛けて算出
③ 税金費用を調整
→ 損益計算書に「法人税等調整額」として反映
ここまでを行うことで、利益と税金費用が整合するようになります。
一時差異と永久差異の違い
税効果会計の理解で欠かせないのが、この2つの差異です。
一時差異
将来必ず解消される差異。
例：減価償却の損金算入限度額超過分、貸倒引当金の繰入限度超過分など。
種類は2つです。
・将来減算一時差異（繰延税金資産）
・将来加算一時差異（繰延税金負債）
永久差異
そもそも会計と税務の考え方が違うことから生じる差異で、将来にわたって解消しません。
例：交際費の一部、寄附金の損金不算入分など。
※永久差異には税効果会計は適用されません。
適用時の注意点
税効果会計にはいくつか注意ポイントがあります。
・使う税率は「法定実効税率」で、表面税率とは違う
・税制改正により将来税率が変わることがある
・繰延税金資産は「回収可能性」がなければ計上できない
→ 将来十分な課税所得が見込めるかが重要
とくに中小企業などは税務上の利益が安定していないと、繰延税金資産を計上できない場合があります。
まとめ
税効果会計とは、会計上の利益と税務上の課税所得のズレを調整し、損益計算書の税金費用を正しく表示するための会計手法です。
ポイントをおさらいすると次の通りです。
・目的は利益と税金費用の整合性を取ること
・対象は主に上場企業
・主流は「資産負債法」
・一時差異のみが税効果会計の対象
・繰延税金資産は回収可能性が必須
税務と会計の認識の違いは企業活動にはつきものですが、税効果会計を理解しておくと、数字の意味をより深く読み解けます。経理担当者や経営者にとっても重要な知識となるので、ぜひ日々の実務や学習に役立ててください。
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