確定申告の時期になると、「総合課税」や「申告分離課税」という言葉を耳にする方も多いでしょう。
これらは所得税の計算方法を大きく左右する重要な考え方です。
この記事では、
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総合課税とは何か
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申告分離課税との違い
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総合課税の計算方法
を、初心者の方にもわかりやすく解説します。
総合課税とは?簡単にいうと「所得をまとめて課税する仕組み」
総合課税とは、1年間に得たさまざまな所得を合算して税金を計算する方式のことです。
給与・事業・不動産・年金など、複数の収入がある場合はそれらを合算して「総所得金額」を求め、その金額に応じて所得税が課されます。
総合課税では、所得が増えるほど税率が上がる「累進課税制度」が採用されています。
つまり、所得が高いほど税負担も大きくなる仕組みです。
総合課税の対象となる所得一覧
所得は、税法上10種類に分類されます。
このうち、総合課税の対象となるのは次のような所得です。
| 所得の種類 | 主な内容 | 総合課税の対象か |
|---|---|---|
| 事業所得 | 個人事業主の事業収入など | ほとんどが対象 |
| 不動産所得 | アパート・マンションの家賃収入など | 対象 |
| 給与所得 | 給与・賞与など | 対象 |
| 利子所得 | 外国預金の利子など | 一部対象 |
| 配当所得 | 株式配当など | 一部対象(申告分離課税を選択可) |
| 譲渡所得 | ゴルフ会員権などの売却益 | 一部対象 |
| 一時所得 | 懸賞の賞金、保険の一時金など | ほとんどが対象 |
| 雑所得 | 公的年金、原稿料、副業収入など | 多くが対象 |
たとえば、会社員で副業収入がある場合、「給与所得」と「雑所得」を合算して所得税を計算します。
これが総合課税の基本的な考え方です。
申告分離課税との違いをわかりやすく
一方、申告分離課税は「所得ごとに分けて税金を計算する方式」です。
他の所得と合算せず、独立して税率を適用します。
| 比較項目 | 総合課税 | 申告分離課税 |
|---|---|---|
| 計算方法 | 複数の所得を合算して課税 | 所得ごとに分けて課税 |
| 税率 | 累進課税(所得が多いほど税率UP) | 固定税率(種類ごとに異なる) |
| 損益通算 | 可能(事業・不動産など) | 不可 |
| 主な対象 | 給与・事業・不動産・年金など | 株式・土地・退職金など |
たとえば、株式の譲渡益や土地の売却益は申告分離課税に分類され、他の所得とは合算しません。
この違いを理解しておくことで、確定申告の際に損を防ぐことができます。
源泉分離課税との違いも知っておこう
「源泉分離課税」は、所得を支払う側(例:銀行や証券会社)が税金を源泉徴収して納税を代行する方式です。
代表例は預貯金の利子や定期預金の利息。
この場合、すでに税金が差し引かれているため、確定申告の必要はありません。
総合課税の所得税計算方法【シミュレーション付き】
総合課税では、以下のステップで所得税を求めます。
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各所得の金額を計算する
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対象所得を合算して「合計所得金額」を求める
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所得控除を差し引いて「課税所得金額」を求める
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累進税率をかけて所得税額を計算
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税額控除などを反映して納税額を決定
計算例:
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給与収入:600万円(給与所得控除後436万円)
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副業収入:150万円(経費86万円 → 雑所得64万円)
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基礎控除:48万円
→ 合計所得金額=500万円
→ 課税所得金額=500万−48万=452万円
→ 所得税額=452万円×20%−42.75万円=47.65万円
→ 定額減税3万円適用後:44.65万円
所得が増えると税率も上がるため、副業がある人ほど総合課税の仕組みを理解しておくことが重要です。
確定申告書の書き方(基本の流れ)
確定申告では、次の順番で記入します。
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各所得(給与・事業・雑所得など)を申告
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合計所得金額と所得控除を記入
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税額計算欄で課税所得と所得税を算出
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税額控除や定額減税を反映
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最終的な納付税額を記入して提出
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」やクラウド会計ソフトを使えば、自動で計算・入力されるため初心者でも安心です。
まとめ:総合課税は「所得をまとめて課税」、申告分離課税は「分けて課税」
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総合課税:給与・事業・不動産・雑所得などを合算して課税
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申告分離課税:株式・土地・退職金などを分けて課税
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所得が多いほど税率が上がる(累進課税)
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損益通算や控除の適用で税負担を軽減できる
確定申告では、どの所得がどの課税方式に該当するかを正しく判断することがポイントです。
不安な方は、税理士やクラウド会計ソフトのサポートを活用してみましょう。
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