自己株式とは、企業が自ら発行した株式を買い戻し、保有している株式のことを指します。
上場企業だけでなく、中小企業でも事業承継や資本政策の一環として活用するケースが増えています。
この記事では、自己株式の基本的な仕組みから取得・消却の目的、手続き、会計処理までをわかりやすく解説します。
自己株式とは
自己株式とは、株式会社が自社で発行した株式を自ら取得し、保有している株式を指します。かつては株価操作などを防ぐ目的で制限されていましたが、2001年の商法改正により、企業が自由に自己株式を取得・保有できるようになりました。
現在では、企業が機動的に自社株買いを行うことが可能ですが、価格や取引数量に関しては市場ルールや会社法による制限が設けられています。
自己株式の取得とは
自己株式の取得とは、企業が自社の発行済株式を買い戻すことをいいます。上場企業では市場での買い付けが一般的で、非上場企業では特定株主からの取得が中心です。
自己株式を取得すると、市場に出回る株式数が減少し、結果的に1株当たりの価値（EPS）が上昇します。また、経営権の維持や株価対策の目的でも活用されます。
自己株式の消却とは
自己株式の消却とは、企業が保有している自己株式を法的に消滅させる手続きを指します。これにより、発行済株式総数が減少し、1株当たりの利益や純資産が増加する効果が期待されます。
ただし、自己株式を消却する際には取締役会の決議が必要であり、登記も行わなければなりません。
自己株式の処分とは
自己株式の処分とは、企業が保有している自己株式を第三者に売却することです。新株発行と同様の効果を持ち、資金調達や企業再編などに活用されます。自己株式を消却する場合と異なり、発行済株式総数は減少しません。
自己株式と自社株の違い
自己株式は、企業が買い戻して保有している自社株であり、議決権や配当権がありません。一方、自社株は発行済株式全体を指し、株主に議決権や配当権が認められています。したがって、自己株式は自社株の一部であり、特定の法的制約を受ける点が異なります。
自己株式を取得する目的
自己株式の取得には、以下のような目的があります。
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持株比率を維持・向上させるため
敵対的買収の防止策として、自社株買いを行うことで外部からの支配を防ぐことができます。 -
M&Aの対価として利用するため
買収対象企業に現金ではなく自己株式を渡すことで、資金負担を抑えた企業再編が可能になります。 -
株価対策のため
自社株買いによって市場に出回る株数が減るため、需給バランスが改善し株価上昇を促す効果があります。 -
事業承継対策として
後継者から株式を会社が買い取ることで、資金負担を軽減しながらスムーズな承継を進めることができます。
自己株式取得のメリット
自己株式の取得には多くの利点があります。
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株価の安定化と企業イメージの向上
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余剰資金の有効活用による資本効率の改善
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株主への利益還元（EPS向上）
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敵対的買収の防止
自己株式取得のデメリット
一方で、資金の流出や経営リスクも伴います。
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自己株式の取得によって資金が減少する
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将来の投資や研究開発資金が制約される可能性がある
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市場からは短期的な株価操作と見なされるリスクもある
自己株式取得の手続き
自己株式を取得する際は、次の手続きが必要です。
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株主総会での決議（不特定多数の場合は普通決議、特定株主からの場合は特別決議）
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取締役会での取得株数や取得期間の決定
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実際の取得および登記手続き
自己株式取得に関する制限
会社法では、自己株式取得の際に「分配可能額の範囲内」という財源規制が設けられています。
分配可能額とは、利益剰余金や資本剰余金などの合計額を指し、これを超える範囲での取得は認められません。
ただし、次の場合は例外とされています。
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単元未満株の買取請求に応じる場合
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吸収合併・事業譲受など会社法上の再編行為による取得
自己株式の会計処理
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取得時
自己株式勘定を使い、純資産の控除項目として計上します。
（例）自己株式 1,000,000円／現金 1,000,000円 -
消却時
自己株式勘定を減額し、「その他資本剰余金」から減算します。
（例）自己株式消却損 600,000円／自己株式 600,000円 -
処分時
売却価格との差額を「自己株式処分差益」または「自己株式処分差損」で処理します。
まとめ
自己株式は、資本政策や株価対策、事業承継など多様な目的に活用できる有効な手段です。
しかし、取得や消却には法的制限や会計上の注意点も多く、正確な知識が必要となります。
中小企業においても、経営戦略の一環として自己株式をどのように活用するかを慎重に検討することが重要です。
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