企業の決算において「粉飾決算」という言葉はよく耳にしますが、その逆の行為「逆粉飾決算」についてご存じでしょうか？
実は逆粉飾決算も、一般的な粉飾決算と同様に**不正会計（不正経理）**として重大な法的リスクを伴う行為です。
この記事では、逆粉飾決算の意味・目的・典型的な手口、そして発覚した場合の影響について、専門家の視点からわかりやすく解説します。
逆粉飾決算とは？
逆粉飾決算（ぎゃくふんしょくけっさん）とは、企業が意図的に利益を小さく見せるように決算書を操作する行為を指します。
通常の粉飾決算は「利益を大きく見せる」ことで、企業の業績を良く見せたり、株価を上げたりする目的で行われます。
一方、逆粉飾決算はその逆で、「利益を少なく見せる」「財務状態を悪く見せる」ために行われるものです。
逆粉飾決算が行われる主な目的
逆粉飾決算が行われる背景には、以下のような意図があります。
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税金を減らしたい：利益を少なく見せることで、法人税の課税額を下げる。
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配当金を減らしたい：株主への配当を抑えるため、あえて利益を小さく見せる。
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次期の利益調整：今期の利益を抑え、翌期に繰り越して安定した業績を装う。
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補助金・助成金の要件調整：赤字企業や中小企業枠の条件に合わせるため。
いずれにしても、「企業の経営実態を正しく反映しない」点で、不正会計に該当します。
貸借対照表（バランスシート）での逆粉飾の手口
逆粉飾決算は、貸借対照表（B/S）と損益計算書（P/L）の両方で行われる場合があります。
貸借対照表上では、以下のような人為的操作が典型です。
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現金・預金を減らす：人件費や福利厚生費を過大に計上して現金残高を減らす。
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売掛金を未収金扱いにして、売上債権を減少させる。
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棚卸資産を実際より少なく見積もる（簿外処理）。
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子会社に資産を移転し、有価証券を減らす。
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投資有価証券の含み損や債権引当金を過大に計上。
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架空の仕入や未払金の二重計上で負債を増やす。
これらはいずれも「資産を減らす」「負債を増やす」方向の調整です。
損益計算書での逆粉飾の手口
損益計算書（P/L）上では、売上高や利益を減らす操作が中心です。
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売上を一部記帳しない（売上除外）
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架空の返品を計上して売上を減らす
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売上原価を水増しする（関係会社から高値仕入など）
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販売費・一般管理費を過大計上する（接待交際費、役員報酬の不正加算など）
これらの操作により、一時的に税金負担を減らしたり、翌期の利益を調整したりすることが可能になりますが、いずれも不正行為です。
逆粉飾決算が発覚した場合のリスク
逆粉飾決算が発覚すると、企業および経営者には次のような重大な影響があります。
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会社の信用失墜：取引先・金融機関・株主の信頼を失う
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法的制裁：金融商品取引法違反や会社法違反として刑事罰の対象となる可能性
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税務調査・追徴課税：過少申告による重加算税や延滞税が課される
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社会的批判：マスコミ報道により企業イメージが著しく損なわれる
逆粉飾は一時的な利益調整のつもりでも、結果的に企業の存続に関わる問題に発展することがあります。
適正な会計処理と内部統制の重要性
逆粉飾決算を防ぐためには、次のような体制整備が重要です。
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経理部門と監査部門の明確な分離
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定期的な内部監査と外部監査の実施
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税務リスクを踏まえた会計方針の明確化
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経営陣のガバナンス強化と倫理意識の徹底
企業は「数字の調整」よりも、「透明性のある経営」を重視することが信頼につながります。
まとめ
逆粉飾決算とは、利益を過小に見せて税金逃れや配当調整を図る不正会計です。
一見、企業に有利に見える行為でも、発覚すれば信用を失い、法的・税務的な制裁を受けるリスクが高まります。
企業の健全な経営には、正しい会計処理と透明性の確保が不可欠です。
一時的な利益操作よりも、長期的な信頼を築くことこそが、企業価値を高める道と言えるでしょう。
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