株式や投資信託から配当金を受け取った人の中には、「確定申告が必要？」「配当控除って何？」と疑問に思う方も多いでしょう。
この記事では、配当控除の基本的な仕組みから、確定申告での計算方法、選択すべき課税方法までをわかりやすく解説します。
配当控除とは
配当控除とは、法人から支払われる配当金に対して二重課税を調整するための制度です。
企業はすでに法人税を支払った利益から配当を行っていますが、受け取る株主側でも所得税や住民税が課されるため、同じ利益に二度課税されることになります。
この二重課税を軽減するため、確定申告で一定の税額控除が認められているのが「配当控除」です。
配当控除を受けるには、総合課税として申告する必要があります。
ただし、所得が高い人の場合は税率が上がるため、不利になるケースもある点に注意しましょう。
配当金にかかる3つの課税方法
配当金には次の3つの課税方法があります。
1. 申告不要制度
もっとも一般的な方法で、証券会社などが源泉徴収（所得税15.315％＋住民税5％）を行い、それで納税が完了します。
この場合、確定申告をする必要はありません。
2. 総合課税制度
給与所得など他の所得と合算して所得税を計算する方法です。
配当控除が適用されるのはこの総合課税を選択した場合のみです。
3. 申告分離課税制度
配当所得を他の所得と切り離して申告します。
損益通算（株の売却損と配当の相殺）が可能ですが、配当控除は適用されません。
株の損失がある人は、この方法を選ぶと有利になる場合があります。
確定申告で税金を取り戻す仕組み
源泉徴収で納めた税金は、総合課税で申告することで一部が還付される場合があります。
たとえば、年収がそれほど高くなく、配当金額が小さい場合には、累進課税の税率よりも源泉徴収の税率（20.315％）のほうが高くなるため、確定申告をすることで払い過ぎた分の税金が戻ってくる可能性があります。
配当控除の計算方法
課税総所得金額によって控除率が異なります。
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課税総所得金額1,000万円以下：所得税10％、住民税2.8％
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1,000万円を超える部分：所得税5％、住民税1.4％
計算式は次の通りです。
配当控除額 ＝ 配当所得 × 控除率
具体例1
課税総所得600万円、配当所得50万円の場合
配当控除額 = 50万円 × 10% = 5万円
具体例2
課税総所得1,025万円、配当所得50万円の場合
イ = 50万円 – (1,025万円 – 1,000万円) = 25万円
ロ = 50万円 – 25万円 = 25万円
配当控除額 = (イ × 10%) + (ロ × 5%) = 3.75万円
このように、所得が1,000万円を超えると控除率が下がるため、場合によっては申告不要制度の方が有利になることもあります。
配当控除の対象外となる配当
以下のような配当金は配当控除の対象外です。
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外国法人からの配当
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不動産投資信託（J-REIT）の分配金
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外貨建て投資信託の収益分配金
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特定目的会社や投資法人からの配当
また、申告分離課税や申告不要制度を選んだ場合も、配当控除は適用されません。
申告分離課税を選ぶメリット
申告分離課税を選ぶと、上場株式の売却損と配当金を損益通算することが可能です。
たとえば、株の売却で損失が出た場合、配当所得と相殺して課税所得を減らすことができます。
損益通算で引ききれなかった損失は、翌年以降3年間繰り越すこともできます。
まとめ
配当控除は、株式投資を行う人にとって重要な節税制度です。
総合課税・分離課税・申告不要制度のどれを選ぶかで、手取り額が大きく変わります。
特に年収や他の所得、株の損益状況によって最適な方法は異なるため、自分の状況をよく確認したうえで申告方法を選びましょう。
正しく理解して確定申告を行えば、税金の還付を受けることも可能です。
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