雑所得とは？わかりやすく解説｜副業・年金・アフィリエイトの税金対策まで

「雑所得ってなに？」「副業の収入はどんな扱いになるの？」
そんな疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

この記事では、雑所得の基本的な仕組みから確定申告が必要になるケースまで、税務の専門家の視点でわかりやすく解説します。
副業やフリーランスを始めた方、アフィリエイトで収入を得ている方は必見です。

雑所得とは？【所得税の分類のひとつ】

「雑所得（ざつしょとく）」とは、所得税法で定められた10種類の所得のうち、
次のような主要な所得に当てはまらないものを指します。

• 利子所得

• 配当所得

• 不動産所得

• 事業所得

• 給与所得

• 退職所得

• 山林所得

• 譲渡所得

• 一時所得

つまり、上記以外の所得が「雑所得」としてまとめられる仕組みです。
雑所得は、いわば「その他の所得」のような位置づけになります。

雑所得に該当する主な収入例

雑所得には、実は多種多様な収入が含まれます。代表的なものは次の通りです。

1. 公的年金など（国民年金、厚生年金など）

2. 非営業用貸付金の利子

3. 著作家・作家以外の人が受け取る原稿料・講演料・印税など

4. アフィリエイト・インターネットオークションなどの副業収入

5. 先物取引などの金融取引による所得

副業ブームの近年では、特に④の「アフィリエイト収入」や「フリマアプリ・オークションの売上」が該当するケースが増えています。

雑所得の計算方法

雑所得の金額は、収入の種類によって計算方法が異なります。
大きく分けて以下の2つです。

この2つを合計した金額が、その年の「雑所得」となります。

確定申告が必要になるのはどんなとき？

雑所得は、年間の合計額が20万円を超える場合に確定申告の義務が生じます。
例えば以下のようなケースです。

• 副業で得たアフィリエイト収入が年間25万円あった

• 年金を受給していて、公的年金以外にも雑所得がある

• 複数のプラットフォーム（YouTube、note、有料メルマガなど）から収入がある

特に、給与所得がある会社員の副業収入は忘れやすいため要注意です。
申告漏れが続くと、後で追徴課税や延滞税が発生することもあります。

雑所得と事業所得の違いとは？

よく混同されるのが「雑所得」と「事業所得」の違いです。
副業の規模や継続性によって扱いが変わります。

たとえば、継続的に収入を得ているアフィリエイト運営者やフリーランスであれば、事業所得として申告できる可能性があります。
税務署に相談して適切に区分することが重要です。

まとめ：副業・年金収入がある人は「雑所得」に注意！

雑所得は「その他の所得」として軽く見られがちですが、
20万円を超えると申告が必要な立派な課税対象です。

特に近年は、

• 副業解禁

• SNS・アフィリエイト収入の増加

• フリマアプリの普及

といった背景から、雑所得に該当する収入を持つ人が急増しています。
税務リスクを避けるためにも、早めの記録管理と正しい申告を心がけましょう。

さらに参照してください：

節税とは？脱税との違いをわかりやすく解説｜合法的に税金を減らすための基本知識