「その他有価証券って名前は聞くけど、何が“その他”なの？」と思っている人、けっこう多いんだよね。
有価証券にはいくつかの分類があるけど、そのどれにも当てはまらなかったものを受け皿のようにまとめているのが「その他有価証券」。
この記事では、基礎から実務の仕訳、そしてよく検索されているキーワード「その他有価証券 評価差額金」「洗替法」「切放法」までわかりやすく説明していくよ。
会計初心者でもスッと理解できるように、事例多めで整理してあるから安心してね。
その他有価証券とは？最初に知っておくべき基本
有価証券は目的に応じて大きく4つに分かれるんだけど、そのうち
・売買目的有価証券
・満期保有目的債券
・子会社株式・関連会社株式
この3つ以外に入ったものが「その他有価証券」になる。
つまり“購入目的はあるけど、売買目的ほど短期じゃなく、満期保有でもなく、支配関係を持つわけでもない”という、実務では非常に多いパターンの有価証券だよ。
該当する代表例はこんな感じ。
・上場株式
・社債
・国債
・投資目的の中長期保有株式
企業がちょっとした投資や資金運用で保有しているものは、ほぼここに入ることが多いよ。
流動資産か固定資産かは「1年基準」で決まる
債券は満期までの期間によって区分が変わるよ。
・1年以内に満期 → 有価証券（流動資産）
・1年超で満期 → 投資有価証券（固定資産）
ここは実務でもよく質問されるポイントだから押さえておこう。
その他有価証券を購入したときの仕訳【基本形】
まずはめちゃくちゃシンプルなところから。
例えば 50,000円分のその他有価証券を現金で購入した場合、仕訳はこうなるよ。
借方｜その他有価証券 50,000
貸方｜現金 50,000
資産が増え、現金が減った…という最も基本的な仕訳パターン。
その他有価証券評価差額金とは？
次に、会計初心者がつまずきやすい「評価差額金」。
これは決算時にその他有価証券を“時価評価”したときに生じる差額を、純資産に計上するための科目だよ。
売買目的有価証券のように損益に直で影響させるのではなく、いったん純資産に振り分けるのがポイント。
さらにここには税効果会計を使うから、
「繰延税金資産」「繰延税金負債」も登場する。
実務ではこのセットがワンパッケージで出てくるイメージだね。
決算時の仕訳（時価評価）をケース別に説明
ここが一番検索されやすいところなので、初心者でも理解できるようにかみ砕くよ。
ケース1：時価が取得原価を上回る（評価益が出る）
取得原価 50,000
期末時価 55,000
税率：40％
方法：全部純資産直入法
差額 5,000 のうち
税効果 2,000（繰延税金負債）、純資産振替 3,000 という流れになる。
仕訳
借｜その他有価証券 5,000
貸｜繰延税金負債 2,000
貸｜その他有価証券評価差額金 3,000
ケース2：時価が取得原価を下回る（評価損が出る）
取得原価 50,000
期末時価 45,000
税率：40％
方法：全部純資産直入法
差額 5,000
→ 繰延税金資産 2,000
→ 純資産マイナス 3,000
仕訳
借｜繰延税金資産 2,000
借｜その他有価証券 5,000
貸｜その他有価証券評価差額金 3,000
固定資産の評価替えとは違い、基本はすべて“純資産に入れる”方法だよ。
部分純資産直入法（例外的な方法）
評価損だけ当期損益に落とす方法。
採用する企業は少ないけど、会計基準で許容されてるから一応覚えておこう。
翌期首の仕訳【洗替法と切放法】
決算で行った時価評価を、翌期首にどうするかという話。
・洗替法 → 翌期首に“評価替え前の状態に戻す仕訳”を入れる
・切放法 → 戻さずにそのまま翌期の帳簿価額にする
実務では洗替法がよく使われるよ。
【例：時価が上回った場合】
決算で計上した仕訳をそのまま反転させるイメージ。
借｜繰延税金負債
借｜その他有価証券評価差額金
貸｜その他有価証券
詳細はケースに応じて変わるけど、基本は「逆仕訳」だね。
正しく理解しておきたいポイント
その他有価証券は“売却を前提としていない”ケースが多いから、評価差額を当期の利益にしないんだよね。
だからこそ純資産で処理するし、税効果会計も必要になる。
ちょっと複雑に見えるけど、ルールが決まっているおかげで実務では迷わず仕訳できるようになるよ。
まとめ
この記事の要点をサクッとまとめるとこんな感じ。
・その他有価証券は4分類のうちの「その他」扱い
・購入時はシンプルな仕訳でOK
・決算では時価評価して差額を純資産に計上
・税効果会計がセットで必要
・翌期首は洗替法か切放法を選択
会計初心者ほど混乱しやすいジャンルだけど、流れを理解すると一気にスムーズになるはずだよ。
さらに参照してください：
