事務用品とは？会社経費での扱い方と仕訳のルール

会社や個人事業主が日常業務で使用する事務用品。文房具やコピー用紙、電卓などの小物から、事務用家具や機器まで、その範囲は意外と広いです。経費として正しく仕訳し、勘定科目を整理することは、節税や決算処理において非常に重要です。

この記事では「事務用品 勘定科目」「事務用品 仕訳」「事務用品 経費」といった検索キーワードに対応しつつ、初心者でも理解できるように具体例を交えて解説します。

事務用品とは？経費として計上できるもの

事務用品とは、主にデスクワークや事務作業で使用する消耗品・備品を指します。例えば：

• 文房具（ペン、ノート、付箋など）

• コピー用紙、プリンタ用インク

• 電池、ティッシュ

• 机・椅子、事務用の電化製品

経費として計上できるかどうかは、使用可能期間と取得価額で判断します。

• 使用可能期間が 1年未満 または

• 取得価額が 10万円未満

この条件を満たすものは「事務用品費」や「消耗品費」として経費計上可能です。逆に10万円以上かつ1年以上使用するものは「備品」として固定資産に分類し、減価償却の対象になります。

事務用品購入費の主な勘定科目

1. 事務用品費・消耗品費

• 文房具やコピー用紙、ティッシュ、電池など

• 10万円未満・使用期間1年未満の消耗品

• 税法上も損金算入が認められています

仕訳例
例えば、事務室用電池50本（合計1,200円）を購入した場合：

※「事務用品費」や「事務消耗品費」としても可。社内ルールに合わせて統一しましょう。

2. 備品

• 家具、事務機器、通信機器、時計、光学器など

• 取得価額10万円以上、使用期間1年以上

• 原則として固定資産扱いで減価償却

仕訳例
社長室用サイドテーブル（120,000円）を購入した場合：

※社内ルールにより「備品費」として経費処理する場合もあります。

3. 雑費

• 他の勘定科目に当てはまらない少額費用

• 例：事務室用の殺虫剤や清掃用品

仕訳例

※雑費の割合が多い場合、税務調査の対象となることがあるため注意。

事務用品の管理ポイント

1. 摘要欄に購入内容を明記

   • 領収書の合計金額だけでなく、どの消耗品を購入したかを記載します。

2. 現物管理を徹底

   • 特に消耗品費や事務用品費はまとめて購入することが多いため、在庫状況や使用状況を把握しておくと、経費の正確性が増します。

3. 社内ルールの統一

   • 「消耗品費」「事務用品費」「備品」など、勘定科目の使い分けを社内で統一すると、経理処理がスムーズになります。

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まとめ

• 10万円未満・1年未満 → 事務用品費・消耗品費

• 10万円以上・1年以上 → 備品（固定資産）

• どの科目にも当てはまらない少額費用 → 雑費

事務用品は毎日の業務に欠かせない経費です。正しい勘定科目と仕訳を理解し、摘要欄や現物管理も徹底すれば、決算や税務申告も安心です。

さらに参照してください：

諸謝金とは？仕組み・勘定科目・仕訳例をわかりやすく解説