会社勤めではないけれど、病気やケガのときに医療費が心配…。
そんな方を支えるのが「国民健康保険(こくみんけんこうほけん)」です。
この記事では、国民健康保険の仕組み・対象者・保険料のしくみ・加入方法まで、初心者にもわかりやすく解説します。
✅ 国民健康保険とは?
**国民健康保険(略称:国保)**とは、自営業・フリーランス・無職・パート・アルバイトなど、職場の健康保険に加入していない人が加入する公的医療保険制度です。
加入者は、保険料(保険税)を納めることで、病気やケガをしたときの医療費の自己負担が原則3割に軽減される仕組みになっています。
これは、国が提供する「相互扶助(そうごふじょ)」の精神に基づく制度です。
🧑💼 どんな人が加入するの?
主に以下のような人が、国民健康保険の対象者(=被保険者)となります:
国保の対象者 | 具体的な例 |
---|---|
自営業者 | 飲食店経営、農業、個人事業主など |
フリーランス | デザイナー、ライター、エンジニアなど |
アルバイト・パート | 週20時間未満で社会保険に入っていない人など |
無職の人 | 退職後の無職期間中、学生、主婦など |
その他 | 退職して健康保険の任意継続を選ばなかった人 |
一方で、会社員や公務員などは職場の健康保険(協会けんぽや組合健保)に加入するため、国保には該当しません。
🏢 運営はどこがしているの?
国民健康保険は、次の2つの組織によって運営されています:
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市区町村の国民健康保険
→ ほとんどの人はこちらに加入します。住んでいる地域の自治体が窓口です。 -
国民健康保険組合
→ 同業種の事業者が加入する団体が運営するケース。
例:医師会、建設業、芸術家など特定業界の自営業者向け。
💰 保険料(保険税)の仕組みは?
国保の保険料は、**前年の所得・世帯の人数・居住地(市区町村)**によって計算され、毎年金額が変動します。
たとえば:
✔ 所得が多いと保険料も上がる
✔ 世帯の扶養人数が多いと加算されることも
✔ 同じ所得でも市町村によって保険料に差が出る
保険料の内訳は一般的に次の3つで構成されます:
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医療分(医療費のための費用)
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支援金分(後期高齢者支援などの費用)
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介護分(40歳以上65歳未満の人が対象)
💡 加入の手続きはどうするの?
▶ 加入が必要なケース
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退職して会社の健康保険を脱退したとき
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海外から帰国したとき
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学生や主婦が親の扶養から外れたとき
▶ 手続きの流れ
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住んでいる市区町村の役所で手続き
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必要書類を持参(例:身分証明書、退職証明書など)
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保険証が発行されるまで1~2週間程度
📌 国民健康保険で受けられるサービス
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医療機関での自己負担は原則3割(年齢により1〜2割)
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出産育児一時金や葬祭費の給付
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高額療養費制度で自己負担の上限が設定
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条件を満たせば、傷病手当金が支給される自治体もあり
🛑 加入しないとどうなる?
国民健康保険は、加入義務がある制度です。
加入しないまま医療機関を利用した場合、医療費の全額自己負担(10割)となり、非常に大きな出費となります。
また、未加入・未納のまま放置していると、あとから数年分まとめて請求されるケースもあります。
✅ まとめ|国民健康保険はフリーランス・自営業者の安心を支える公的制度
国民健康保険は、会社の健康保険に加入していないすべての人の医療を支える重要な制度です。
病気やケガは突然やってくるもの。だからこそ、いざというときのために、国保への加入は欠かせません。
「自分が対象かどうかわからない」「保険料の計算方法が難しい」
という方は、お住まいの市区町村窓口や国民健康保険組合に相談してみましょう。
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