確定申告や年末調整でよく耳にする「基礎控除（きそこうじょ）」。
実は、すべての納税者に関係する“税金を減らせる仕組み”のひとつです。
この記事では、基礎控除の仕組みや金額、どんな人が対象になるのか、初心者の方にもわかりやすく解説します。節税の第一歩として、ぜひ押さえておきましょう。
🔍 基礎控除とは？
**基礎控除とは、所得税や住民税を計算する際に、すべての人が使える“最低限の控除枠”**のことです。
所得があったとしても、その全額が課税対象になるわけではなく、基礎控除額を差し引いてから税額を計算します。
つまり、税金を減らす「スタート地点での割引」のようなものです。
💡 基礎控除の金額はいくら？
所得税の場合（令和2年以降）
基礎控除の金額は、あなたの合計所得金額によって次のように決まります。
| 合計所得金額 | 基礎控除額（所得税） |
|---|---|
| 2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超〜2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超〜2,500万円以下 | 16万円 |
| 2,500万円超 | 控除なし |
住民税の場合
住民税の基礎控除は、基本的に一律43万円ですが、合計所得金額が2,400万円を超えると段階的に減額されます。
🧾 基礎控除が適用されるのはどんな場面？
基礎控除は、以下のような場面で自動的に適用されます。
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✅ サラリーマンの年末調整
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✅ 個人事業主の確定申告
-
✅ フリーランスや副業の所得申告
つまり、働いて所得がある人なら誰でも対象になる可能性が高い控除です。
✏️ 具体例：基礎控除でどれだけ税金が減る？
たとえば、給与収入が年間500万円の会社員Aさんの場合。
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Aさんの合計所得金額は約350万円（給与所得控除後）
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基礎控除48万円が自動的に適用され、課税対象所得は 302万円
基礎控除がなければ、350万円すべてに税金がかかりますが、48万円分が非課税になるため、所得税や住民税の負担が軽くなります。
✅ 基礎控除を受けるための手続きは？
会社員の方なら、年末調整で自動的に処理されるため、特別な手続きは不要です。
一方、個人事業主やフリーランスの方は、確定申告書で「基礎控除」を正しく記載する必要があります。
⚠️ 注意点：高所得者は控除額が減る
前述のとおり、合計所得金額が2,400万円を超えると控除額が減少し、2,500万円を超えると基礎控除は適用されません。
高所得層への“逆進性”を調整するための仕組みであり、適用条件を超えた場合は注意が必要です。
まとめ｜基礎控除はすべての納税者の味方
基礎控除は、所得税や住民税の負担を軽くしてくれる、すべての納税者に共通する重要な制度です。
所得がある限り、年末調整や確定申告で自動的に反映されるとはいえ、自分の控除額を知っておくことは節税の第一歩になります。
特にフリーランスや副業をしている方は、確定申告での正しい処理が重要です。
自分の所得や控除対象をしっかり把握して、賢く節税につなげましょう。
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