定額給付（定額給付金）とは、国が家計への緊急支援と地域経済の活性化を目的として実施した給付制度です。
事業主体は市町村で、国からの財源をもとに各自治体が申請受付・給付を行います。
この制度は2009年（平成21年）に導入され、当時の景気対策の一環として全国的に実施されました。現金を一律で支給することで、生活支援と消費拡大を同時に狙ったものです。
支給の条件と基準日
定額給付金の支給は、平成21年2月1日（基準日）時点での住民票をもとに行われました。
給付対象となるのは、その時点で日本国内に住所を有している人で、外国籍の場合も在留資格があれば対象となります（短期滞在者は除く）。
支給額の詳細
支給額は以下の通りです。
-
基本額：1人あたり 12,000円
-
特別額：18歳以下または65歳以上の人は 1人あたり 20,000円
つまり、同居する家族の年齢によって、世帯ごとの総額は変わります。
例えば、世帯主（45歳）と配偶者（43歳）、高校生の子ども（17歳）の3人家族の場合、
12,000円 × 2人 + 20,000円 × 1人 = 44,000円が給付されます。
受け取り方法
給付金は、世帯主名義の銀行口座への振り込みが基本で、申請書に必要事項を記入し、本人確認書類と口座情報を添えて提出します。自治体によっては、窓口での現金受け取りも可能でした。
定額給付金の意義
定額給付金は、経済的な即効性を重視した政策で、当時は「地域経済への波及効果」や「生活の底支え」に一定の成果があったとされています。
ただし、「一律支給は効果が薄いのでは」という批判もあり、その後の給付金制度のあり方にも議論を呼びました。
まとめ
-
定額給付金は、2009年に景気対策として全国で実施された現金給付制度
-
基準日（平成21年2月1日）に日本に住民登録のある人が対象
-
1人12,000円、18歳以下または65歳以上は20,000円
-
世帯ごとにまとめて申請・受給
この制度はすでに終了していますが、その後の「特別定額給付金（2020年・新型コロナ対策）」などの給付政策の参考モデルともなりました。
さらに参照してください：
