ふるさと納税や慈善団体への寄附をしたとき、「税金が戻ってくる」と耳にしたことはありませんか？
これは、「寄附金控除（きふきんこうじょ）」という制度によって、一定の寄附に対して所得税や住民税の軽減が受けられる仕組みです。
この記事では、寄附金控除の概要から対象となる寄附、手続き方法までをわかりやすく解説します。
✅ 寄附金控除とは？
寄附金控除とは、国や地方公共団体などに対して、一定の条件を満たす「特定寄附金」を支払った場合に、所得から一定額を差し引くことができる制度です。
つまり、課税される「所得金額」が減ることで、最終的に納める税金が軽くなるというメリットがあります。
📌 どんな寄附が「特定寄附金」になるの？
すべての寄附が控除の対象になるわけではありません。
寄附金控除の対象となるのは、主に次のような「特定寄附金」です。
| 寄附の種類 | 対象となる主な団体・制度 |
|---|---|
| 国や地方公共団体への寄附 | ふるさと納税、災害支援寄附など |
| 認定NPO法人への寄附 | 認定されたNPO団体、公益法人など |
| 日本赤十字社・社会福祉法人等 | 社会貢献活動を行う公益的団体 |
| 政治献金など一部の制度的寄附 | （※別途、税額控除制度が適用） |
💡 注意：控除対象となるには、受け取った団体が国に認められた団体であることが必要です。怪しい団体や無登録の法人への寄附は対象外になります。
🧾 寄附金控除の計算方法
所得控除として差し引かれる金額は、次の計算式で求められます。
つまり、2,000円を超えた金額が控除の対象となり、年収が高い人ほど節税効果も大きくなります。
📅 寄附金控除を受けるには？申請の流れ
寄附金控除を受けるには、原則として確定申告が必要です。
以下の手順で手続きを進めましょう。
1. 寄附を行う
特定寄附金に該当する団体へ寄附し、領収書や受領証明書を受け取ります。
2. 確定申告をする
確定申告書の「所得から差し引かれる金額」にある「寄附金控除」の欄に記入します。
3. 必要書類を添付・提出
団体から発行された**受領証明書（原本）**を、税務署に提出または提示する必要があります。
📝 ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用した場合は、確定申告をしなくても寄附金控除が受けられるケースもあります。ただし、利用には条件があります。
💬 実際のシチュエーション例
🌟 例1：ふるさと納税をした場合
Aさんは年間で合計5万円を複数の自治体にふるさと納税しました。
このうち2,000円を超える48,000円分が寄附金控除として所得から差し引かれ、所得税と住民税の合計が減額されました。
🌟 例2：災害支援寄附を行った場合
Bさんは災害義援金として日本赤十字社に1万円を寄附。
受領証明書を確定申告時に添付し、寄附金控除として8,000円が所得から控除されました。
✨ まとめ：寄附で社会貢献＆節税も！
寄附金控除は、社会貢献をしながら税金の負担も軽くできる仕組みです。
特にふるさと納税をはじめとした寄附は、年々利用者が増えており、多くの人にとって身近な節税手段になりつつあります。
控除を受けるためには確定申告が必要ですので、領収書の保管や申告の準備を忘れずに行いましょう。
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