企業会計の中でも使用頻度が高い勘定科目が「支払手数料」です。銀行振込の手数料から仲介料まで幅広い支払いに使われるため、経理担当者が最初に覚えるべき科目のひとつと言えるでしょう。
本記事では、支払手数料とは何か、どの費用が該当するのか、仕訳例、税区分、似た科目との違いまで、専門家としてわかりやすく解説します。
はじめて経理を担当する方でも安心して読み進められる内容です。
支払手数料とは?
支払手数料とは、企業が取引を行う際に発生する各種手数料や費用の支払いを計上するための勘定科目です。
主に次のような特徴があります。
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販売に直接関係しない手数料(=間接経費)を計上するための科目
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会計区分では「一般管理費」に属する
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内容に応じて消費税の課税対象となる
特に銀行振込手数料や仲介手数料など、日常的に発生する小口の手数料が数多く含まれます。
支払手数料として経費計上できる主な費用
支払手数料で処理できる費用は非常に幅広いですが、代表例は次のとおりです。
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銀行振込手数料
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代引手数料
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証明書などの発行手数料
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仲介料(不動産など)
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事務手数料
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解約手数料
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登録手数料
不動産業では、礼金やルームクリーニング代などを支払手数料として処理するケースもあります(ただし実務上は金額基準や慣行による)。
なお、次のような支払いは支払手数料では処理しません。
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士業への報酬 → 支払報酬
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行政機関への各種手数料 → 租税公課
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売上に直接関係する手数料 → 販売促進費(販売手数料)
勘定科目を正しく使い分けることが、正確な経理処理の基本です。
支払手数料の仕訳例(3パターン)
ここでは実務で特に多い仕訳を、具体的な数字を使って紹介します。
① 振込手数料(自社負担)の仕訳
売掛金の入金時に、銀行の振込手数料を自社が負担したケース。
例:売掛金150,000円、振込手数料550円(自社負担)
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 普通預金 | 149,450円 | 売掛金 | 150,000円 |
| 支払手数料 | 550円 |
② 振込手数料(相手負担)の仕訳
手数料が相手負担の場合は、支払手数料は発生しません。
例:売掛金150,000円、手数料550円(相手負担)
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 普通預金 | 150,000円 | 売掛金 | 150,000円 |
③ 不動産の販売仲介手数料の仕訳
不動産売却時の仲介手数料は、支払手数料として計上します。
例:仲介手数料150,000円+消費税15,000円を現金で支払った
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 支払手数料 | 150,000円 | 普通預金 | 165,000円 |
| 仮払消費税等 | 15,000円 |
購入時は仕訳方法が異なり、資産計上(建物・土地)となる点に注意が必要です。
支払手数料と間違えやすい勘定科目
似ているようで、税務上の扱いも会計上の意味も異なる科目がいくつかあります。誤ると税務調査で指摘される可能性があるため、確実に区別しましょう。
◆ 雑費との使い分け
雑費は「少額で、他の勘定科目に分類しにくい費用」に使用します。
例
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ゴミ処理代
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クリーニング代
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一時的なレンタル代
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引越し代
一方、支払手数料は経理・税務上の重要度が高く、金額が小さくても雑費にまとめず、必ず科目を分けることが正しい処理です。
◆ 支払報酬との違い
弁護士・税理士・司法書士など専門家への報酬は支払手数料ではなく 支払報酬 で処理します。
理由:
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源泉徴収の対象
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報酬と手数料では性質が異なる
◆ 行政機関への手数料は「租税公課」
地方自治体や行政機関に支払う手数料は、支払手数料ではなく 租税公課 です。
例
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印鑑証明書の発行手数料
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住民票の発行手数料
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登録免許税・印紙税 など
民間企業への支払いと、行政関連の支払を明確に区別しましょう。
支払手数料の税区分(消費税)
支払手数料は 原則として消費税の課税対象 です。
ただし例外があります。
課税対象
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銀行振込手数料
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仲介料
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事務手数料
不課税となるケース
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行政手数料(発行手数料など)
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海外企業への手数料支払い
誤った税区分は申告ミスに直結するため、取引先や支払い内容をよく確認することが重要です。
まとめ:支払手数料ルールを理解して正しい経理処理を
支払手数料は使用頻度が高く、仕訳の基礎力が問われる科目です。
今日紹介したポイントを押さえておけば、実務のミスを大幅に減らすことができます。
ポイントおさらい
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支払手数料は取引に付随する手数料を管理する勘定科目
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販売手数料・支払報酬・租税公課とは明確に区別
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銀行振込手数料などは課税、行政手数料は不課税
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不動産の仲介手数料は取引内容によって仕訳が変わる
支払手数料は日常的に発生するからこそ、早い段階で正しい処理を身につけることが、経理担当者としてのステップアップにつながります。
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