連結決算を作る企業にとって「どの会社を子会社として連結対象に含めるか」はめちゃくちゃ大事な判断だよね。昔は議決権の割合だけで判断していたけれど、それだと実態を反映できないケースが多い。そこで導入されたのが「支配力基準（実質支配力基準）」という考え方。
この記事では、支配力基準の意味、具体的な判定方法、採用の背景をわかりやすく整理していくよ。
支配力基準とは何か
支配力基準とは、連結財務諸表の対象会社を決めるときに「実際にその会社を支配しているかどうか」で判断する基準のことだよ。
ポイントはここ。
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議決権の割合だけでは判断しない
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経営にどれくらい影響を与えられるか（実質支配）を重視する
つまり、形式ではなく“実態”を見て連結範囲を決めるという考え方だね。
実質的な支配とは？具体的にどう判断する？
実質的な支配とみなされるケースは主に次のとおり。専門的に見えるけど、実はシンプル。
1. 議決権を50%以上持っているケース
これはもう完全に支配状態。連結対象になるよ。
2. 議決権40%〜50%でも、次のいずれかが当てはまるケース
ここが支配力基準の要。40％台でも実態が「支配」なら連結に含めるよ。
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実質的に議決権の過半数をコントロールしている
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取締役会など意思決定機関の過半数が自社の役員や従業員（過去の在籍者含む）
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重要な財務・事業方針を決める契約がある
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融資の総額の50％超を自社が提供している
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その他、経営方針への強い影響力が認められる事実がある
3. 実質的に議決権50%超を所有しているケース
名義が他人でも、実質的にコントロールしていれば支配と判断されるよ。
支配力基準が採用された理由
昔は議決権の割合で判断する「持分基準」が使われていたけれど、ここに問題があったんだよね。
企業グループによっては、
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財務悪化を避けるために
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議決権の一部だけを外部に持ってもらって
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子会社を「連結から外す」
という“連結外し”が行われることがあったんだ。
これだと投資家や取引先に正しい財務状況が伝わらない。
そこで導入されたのが実態重視の支配力基準。
企業グループ全体の実情をきちんと反映した連結財務諸表を作るための仕組みなんだ。
支配力基準を押さえておくメリット
企業側にとってはこんなメリットがあるよ。
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グループ経営の透明性が上がる
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会計処理の誤りを防げる
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M&Aや事業再編を考えるときの基礎知識になる
特に上場企業や大きい企業グループでは欠かせない考え方だね。
まとめ
支配力基準は、連結決算において「どの会社を連結対象にするか」を判断するための重要な基準だよ。
ポイントをサクッと振り返っておくと…
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議決権の割合だけでは判断しない
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経営への影響力や意思決定への関与など実態を重視
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40％台でも支配とみなされれば連結対象
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“連結外し”を防ぐために導入された基準
初心者には少し複雑に見えるけれど、本質は「実際に支配してるかどうか」で判断するというシンプルな話なんだ。
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