「消費税等（しょうひぜいとう）」という言葉を見たことはありますか？
日常生活でもビジネスの現場でもよく耳にする言葉ですが、実は「消費税」と「地方消費税」を合わせた総称を指します。
この記事では、消費税等の基本的な仕組みや内訳、課税対象・非課税取引の違いについて、初心者の方にもわかりやすく解説します。
消費税等とは？その意味を簡単に説明
消費税等とは、日本国内で行われる商品の販売やサービスの提供などに課税される税金のことです。
「消費税」と「地方消費税」を合わせた呼び方で、どちらも私たちの生活に深く関わる税金です。
-
消費税：国に納める国税
-
地方消費税：都道府県に配分される地方税
この2つを合計したものが「消費税等」です。
消費税等の仕組み｜間接税としての特徴
消費税等は間接税の一種です。
税務上の納税義務者は法人や個人事業主ですが、実際に税負担をしているのは最終的な消費者です。
たとえば、
あなたがコンビニで100円のお菓子を買うと、実際に支払うのは110円（10％税込）です。
この10円分の消費税等を、販売した事業者が一時的に預かり、あとで国や地方に納める仕組みになっています。
つまり、
「納税者＝事業者」／「実際の負担者＝消費者」
という関係になっているのです。
消費税等の内訳：消費税と地方消費税の比率
たとえば2024年現在の標準税率10％の場合、以下のように分けられています。
-
消費税：7.8％（国税）
-
地方消費税：2.2％（地方税）
かつて、2014年4月時点では「消費税6.3％＋地方消費税1.7％＝8％」という構成でした。
このように、法律上は国税と地方税の合計で税率が決まるという点がポイントです。
消費税等の課税対象と非課税取引
課税対象となるもの
-
商品の販売（スーパー・ネット通販など）
-
サービスの提供（飲食店、美容院、修理など）
-
輸入取引
日本国内で行われるほとんどの取引に課税されるため、私たちの生活のほぼすべてが消費税等の対象です。
非課税となるもの
以下のような一部の取引は非課税です。
-
土地の譲渡・貸付
-
有価証券の取引
-
預貯金の利子
-
保険料
-
住宅の家賃（住居用）
これらは「社会的配慮」や「二重課税防止」の観点から非課税とされています。
「消費税等」に含まれない税金もある
一般的に「消費税」と呼ばれる税には、酒税やたばこ税、揮発油税などの個別消費税も含まれることがあります。
しかし、**税法上の「消費税等」**という言葉が指すのは、以下の2つだけです。
-
消費税法に基づく「消費税」
-
地方税法に基づく「地方消費税」
この2つ以外の税金（酒税・たばこ税など）は「消費税等」には含まれません。
まとめ：消費税等は「国税＋地方税」で構成される生活密着型の税金
「消費税等」は、国に納める消費税と、地方に配分される地方消費税の2つで構成されています。
消費者が日常生活で支払う金額の中には常に含まれており、社会全体を支える重要な財源です。
ただし、非課税取引や軽減税率の適用など、実務上のルールは複雑です。
事業者として正しく処理するためには、会計ソフトの設定や税理士への相談も欠かせません。
さらに参照してください：
