源泉分離課税とは？利子や一時払保険の税金がどう決まるかを解説

「源泉分離課税って何？」
「一時払保険や預金の利子って、どうやって税金がかかるの？」

そんな疑問を持つ方へ向けて、本記事では源泉分離課税の意味や対象、確定申告との関係について、初心者でもわかりやすく解説します。

**源泉分離課税（げんせんぶんりかぜい）**とは、

ある特定の所得に対して、支払いの時点で一定の税率で所得税を**源泉徴収（あらかじめ差し引くこと）**し、それで納税が完結する方式のことです。

通常、所得税はすべての所得を合計して税額を計算します（総合課税）。
しかし源泉分離課税の対象となる所得は、他の所得と「分離」して扱われ、確定申告は原則不要です。

「源泉分離課税」の目的は次のようなものです：

つまり、納税者にとっても、税務署にとっても効率的な課税方法といえます。

以下のような所得が、源泉分離課税の対象になります：

銀行に100万円を1年間定期預金し、1,000円の利子がついた場合：

このように、利子が発生した時点で課税が完了しています。

原則として、源泉分離課税の対象所得については確定申告の必要はありません。
すでに税金が差し引かれているため、申告しても税金は戻ってこないケースが多いです。

ただし、以下のようなケースでは、例外的に確定申告を検討することがあります：

保険に関連する源泉分離課税として特に注意したいのが「一時払養老保険や一時払損害保険の差益」です。

保険料（払込金額）よりも多く満期保険金などを受け取った場合、その「増えた分」が差益＝所得として扱われます。

この差益が5年以内の契約期間の場合、源泉分離課税の対象となります。
5年超の契約期間であれば、「一時所得」として総合課税される可能性があります。

税率は対象の所得によって異なりますが、主なものは以下の通りです：

所得の種類	税率（所得税＋住民税）
預貯金の利子	20.315%
一時払養老保険の差益等	20.315%（5年以下の契約）

さらに参照してください：