製造原価とは

製造原価とは?売上原価との違いや計算方法、報告書の作り方を解説

製造業に関わる会計担当者や経営者にとって、製造原価の理解は非常に重要です。

製造原価を正しく把握することで、製品のコスト管理や利益計算がスムーズになり、経営判断にも役立ちます。

この記事では、製造原価と売上原価の違い、製造原価の計算方法、さらに製造原価報告書の作成方法まで、初心者にもわかりやすく解説します。

製造原価とは

製造原価とは、製品を製造する際にかかったすべての費用を指します。英語では「Manufacturing Cost」と呼ばれ、完成品にかかる費用を示す「当期製品製造原価(Cost of Products Manufactured)」も含まれます。

製造原価には、以下の3つの費用が含まれます。

  1. 材料費:製品を作るための原材料や燃料費

  2. 労務費:製品製造に従事した従業員の給与や賞与

  3. 経費:減価償却費、工場の家賃、光熱費など間接費用

これらを合計して「当期総製造費用」とし、期首と期末の仕掛品の差額を調整することで「当期製品製造原価」を求めます。

製造原価と売上原価の違い

製造原価と売上原価は混同されやすいですが、意味は異なります。

  • 製造原価:当期に完成した製品の製造にかかった費用

  • 売上原価:実際に販売された製品の原価

計算式は以下の通りです。

当期製品製造原価
= 期首仕掛品棚卸高 + 当期総製造費用 - 期末仕掛品棚卸高

ここで、期首の仕掛品に当期の製造費用を加え、期末の仕掛品を差し引くことで、当期に完成した製品の製造原価を算出します。

売上原価は、さらに販売された製品のみに絞った原価であり、損益計算書において売上高の次に表示されます。

製造原価の内訳と直接費・間接費

製造原価は、費用の性質によって「直接費」と「間接費」に分けられます。

  • 直接費:特定の製品に直接紐づく費用(例:材料費、直接労務費)

  • 間接費:複数製品で共有される費用(例:工場の家賃、管理部門の人件費)

間接費は特定の製品に直接割り当てることが難しいため、配賦基準に従って各製品に分配します。

製造原価の計算方法

製造原価を計算する手順は次の通りです。

  1. 当期材料費の計算

当期材料費 = 期首材料棚卸高 + 当期材料仕入高 - 期末材料棚卸高
  1. 当期総製造費用の計算

当期総製造費用 = 当期材料費 + 当期労務費 + 当期経費
  1. 当期製品製造原価の計算

当期製品製造原価 = 当期総製造費用 + 期首仕掛品棚卸高 - 期末仕掛品棚卸高

この計算によって、販売に向けて完成した製品の原価を把握できます。

製造原価報告書とは

製造原価報告書は、製造業特有の財務資料であり、当期に販売した製品の製造原価を明確にするために作成します。「製造原価明細書」と呼ばれることもありますが、内容は同じです。

製造原価報告書を作成することで、外部利害関係者への報告や、損益計算書の補完資料としての役割を果たします。基本的には、材料費・労務費・経費を区分して期首・期末の仕掛品を調整し、原価差額がある場合は内訳として明示します。

製造原価報告書の作成と管理

製造原価報告書は、エクセルや会計ソフトで作成することができます。会計ソフトを使えば、決算書と連動して自動で最新の製造原価を反映できるため、効率的かつ正確な管理が可能です。

例えば、マネーフォワード クラウド会計では、製造原価科目を設定することで、製造原価報告書を簡単に作成できます。これにより、会計担当者の作業負担を大幅に軽減し、業務の効率化に貢献します。

まとめ

製造原価は、製品を作るための費用の全体像を把握するための重要な指標です。売上原価との違いや内訳、直接費と間接費の概念を理解し、正確に計算することで、利益管理や経営判断に活かせます。

また、製造原価報告書を作成し、会計ソフトで管理することで、作業の効率化やデータの正確性が向上します。製造業の経営者や経理担当者は、ぜひ製造原価の理解と管理を徹底することをおすすめします。

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