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会社を経営・運営するうえで「販管費（販売費及び一般管理費）」は非常に重要なコスト項目です。
しかし、「販管費って具体的に何？」「どこまで含めていいの？」「どうやって抑えればいいの？」という疑問をお持ちの方も多いでしょう。
この記事では、会計・税務の実務経験者として、販管費の定義・具体的な勘定科目・決算書での表記・分析方法・削減方法を初心者にもわかるように解説します。
目次
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販売費及び一般管理費（販管費）とは
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販売費 vs 一般管理費：違いと分類意義
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勘定科目／内訳一覧
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販管費の仕訳例
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決算書（損益計算書）での表示位置
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分析指標：販売費比率・販管費率
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削減施策：実践的な方法
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注意点・税務上の論点
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まとめ
1. 販売費及び一般管理費（販管費）とは
販売費及び一般管理費（販管費）とは、会社が本業を行ううえで必要な費用のうち、売上原価に含まれないコストで、
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商品・サービスを売るための費用（販売費）
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会社全体の運営・管理にかかる費用（一般管理費）
を合わせた総称です。
たとえば、広告宣伝費、水道光熱費、事務所の家賃、人件費（事務部門分）などが含まれます。
売上総利益（＝売上高 − 売上原価）から販管費を引くと、営業利益が出ます。
2. 販売費と一般管理費：違いと分類の意義
なぜ販売費と一般管理費を区別するのか？それは、コスト構造・経営の可視化のためです。
分類すると、どこで費用が使われているか、変動費なのか固定費なのか、無駄があるかどうかが見えやすくなります。
| 区分 | 性質 | 変動性 | 例 |
|---|---|---|---|
| 販売費 | 営業・販売活動に直接関連 | 変動性が高い | 広告費、販売手数料、発送費、接待交際費 など |
| 一般管理費 | 管理業務・バックオフィス活動 | 比較的固定的 | 事務所家賃、通信費、減価償却費、役員報酬 など |
ただし、すべてが明確に分類できるわけではなく、実務上「按分（あんぶん）」処理をすることもあります。
3. 勘定科目／内訳一覧
以下は、販売費・一般管理費に含まれる代表的な勘定科目とその内容例です。
販売費の主な勘定科目例
| 勘定科目 | 内容例 |
|---|---|
| 広告宣伝費 | チラシ・ネット広告掲載費など |
| 販売手数料 | 代理店への手数料、外注販売手数料など |
| 荷造運賃 | 梱包・送料・発送コストなど |
| 販売促進費 | サンプル配布、キャンペーン費用など |
| 接待交際費 | 取引先との食事代、イベント会費など |
| 旅費交通費 | 営業活動での交通費や出張費など |
一般管理費の主な勘定科目例
| 勘定科目 | 内容例 |
|---|---|
| 役員報酬 | 取締役・監査役報酬など |
| 給与賃金 | 事務部門の給与・賞与等 |
| 法定福利費 | 健康保険・厚生年金の会社負担分など |
| 福利厚生費 | 健康診断・慶弔費など |
| 修繕費 | 建物・設備の維持修繕費 |
| 外注工賃 | デザイン・システム外注費など |
| 水道光熱費 | 事務所の電気・ガス・水道代など |
| 地代家賃 | 事務所・倉庫の賃料など |
| 消耗品費 | 事務用品・消耗品代など |
| 通信費 | 電話・インターネット利用料など |
| 租税公課 | 印紙代・事業税・固定資産税等（営業外税金を除く） |
| 保険料 | 事業用資産にかかる保険など |
| 車両費 | 車両維持費・ガソリン代など |
| リース料 | コピー機などリース費用 |
| 新聞図書費 | 業務関連書籍・新聞代など |
| 諸会費 | 組合費・商工会費など |
| 支払手数料 | 銀行振込・専門家報酬など |
| 減価償却費 | 固定資産の償却費用（該当分） |
注記：
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製造業などでは、製造部門に関わる人件費や経費は「売上原価」に分類されることがあります。
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事業の性質や業界によって含まれる科目は異なるので、業種特性を考慮する必要があります。
4. 販管費の仕訳例
実際の仕訳でイメージを持ちましょう。
例 1：広告費を支払ったとき（即時支払）
このとき、広告宣伝費は販売費の勘定科目です。
例 2：家賃を未払で計上する月末仕訳
この「地代家賃」は一般管理費に該当することが一般的です。
例 3：減価償却費を当期分計上
減価償却費は、該当資産の用途に応じて販管費か売上原価に振り分けます。
5. 決算書（損益計算書）での表示位置
販管費は損益計算書において、売上総利益の直下、営業利益を求めるための控除項目となります。
損益計算書では、販管費の内訳を別紙で補足することもあります。
6. 分析指標：販売費比率・販管費率
販管費を単なるコストとしてだけ見るのではなく、効率性を測る指標として活用します。
販売費比率（販売費のみ対象）
販管費率（販売費＋一般管理費を対象）
例
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販売費：100万円
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一般管理費：200万円
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売上高：1,000万円
→ 販管費率 = (100 + 200) ÷ 1,000 × 100 = 30%
分析のポイント
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時系列比較：年度ごとに比率推移を追って、販管費が増加傾向かどうかを確認
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業界平均との比較：同業他社と比較して、過剰支出がないか評価
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内訳分析：どの勘定科目（広告、給与、通信費など）が比率を押し上げているかを把握
こうした分析から、効率改善やコスト最適化の課題が見えてきます。
7. 販管費を削減するには？実践的なアプローチ
以下は、実務でよく使われる販管費削減アイデアです。
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役員報酬の見直し
報酬が過大でないか、適正水準かを検討。ただし、法人税法上、役員報酬の変更にはルール（定期同額給与など）がありますので注意。 -
人件費の効率化／業務改善
作業フローを見直す、システム導入による自動化、省力化を図る。残業管理や業務分担の最適化も有効。 -
オフィスや拠点の見直し
賃貸事務所が過剰であれば縮小や移転、あるいはテレワーク導入で使用面積を抑える。 -
広告宣伝費の精査
広告の成果を追跡して、費用対効果の低い手法を削除。ターゲティング広告やデジタル広告など、効率性を意識。 -
旅費交通費の管理強化
出張規程を整備、事前承認制度を導入、Web会議化を推進するなどの対策。 -
支払条件・契約見直し
リース料、保守契約、外注費、各種サブスクリプション費用などを定期的に見直す。
これらは、ただ削るだけでなく、業務への影響を見ながら段階的に改善していくことが肝要です。
8. 注意点・税務上の論点
販管費を扱う際には、以下のような注意点や税務上の制約が存在します：
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役員報酬の「定期同額給与」のルール：原則として定時株主総会で決定した額しか損金算入できない
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交際費の損金不算入限度額：交際費には法人税法上の損金不算入規制がある
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按分処理の妥当性：共通費（光熱費、通信費など）を販管費と売上原価に按分する場合、合理的な基準が要求される
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費用化タイミング：発生主義原則に則り、発生した時期に適切に費用計上すること
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業種特性の考慮：製造業・サービス業・小売業などで、販管費に含める費用の性格が異なる
これらを見落とすと、税務調査で指摘を受けたり、利益の計算が歪む可能性があります。
9. まとめ：販管費の最適化が企業の成長を支える
販管費は、会社の本業の収益性を左右する重要なコストです。
ただ単に「経費だから支払う」のではなく、何に使われているか・効果はあるか・無駄はないかを定期的に見直すことが、強い経営基盤を作る鍵となります。
本記事でご紹介した内容をもとに、自社の販管費を分析し、改善できるポイントをぜひ洗い出してみてください。
さらに参照してください：
