責任能力とは？｜法律・保険における意味をわかりやすく解説

「責任能力って、難しそう…」
そんな印象を持たれる方も多いかもしれませんが、実は保険や法律の世界ではとても重要なキーワードです。

この記事では、「責任能力」という言葉について、
刑法と民法、それぞれの意味と違いをわかりやすく解説します。

✅ 責任能力とは？

**責任能力（せきにんのうりょく）**とは、
「自分の行為に対して責任を負う能力」のことです。

法律の世界では、**どんなに悪いことをしても、本人に責任能力がなければ“責任を問うことができない”**とされています。

この「責任能力」は、主に次の2つの文脈で使われます。

① 刑法における責任能力とは？

刑法上の責任能力とは、

善悪を判断し、その判断に基づいて行動できる能力

を意味します。

▶ 具体例で解説

たとえば、以下のようなケースではどうなるのでしょうか？

• Aさんが重い精神疾患を抱えていて、現実と妄想の区別がつかない状態で他人に危害を加えた。

この場合、Aさんには**「善悪を判断する力」が欠けている**と判断されれば、
刑法上の「責任能力」が認められず、「無罪」となることがあります。

これは、「悪いことをしたかどうか」ではなく、それを判断できたかどうかが重視されるためです。

② 民法における責任能力とは？

民法では、責任能力は以下のように定義されます：

不法行為に対して損害賠償責任を問える能力

つまり、何かトラブル（交通事故や物を壊すなど）を起こしたときに、本人に損害賠償の義務を負わせることができるかという観点です。

▶ 民法の具体例

• 小学生のBくんが、近所の家の窓ガラスを割ってしまった。

この場合、Bくんがまだ法律的に十分な判断能力を持たない「未成年」であれば、本人には責任能力がないとされることがあります。
その場合、親（法定代理人）が代わって責任を負うことになります。

👦 子どもや高齢者はどうなるの？

子どもや認知症のある高齢者の場合、「責任能力」があるかどうかが大きな争点になることがあります。

子どもの場合：

• 原則として、おおむね12歳前後から責任能力があると判断されやすいですが、年齢だけでなく「理解力」も加味されます。

高齢者の場合：

• 認知症が進んでいて、判断力が著しく低下している場合は、責任能力がないとされることもあります。

こうしたケースでは、家族や後見人が重要な役割を担うことになります。

💡 保険と責任能力の関係とは？

保険の世界でも「責任能力」は実は深く関わっています。

▶ 賠償責任保険と責任能力

たとえば、個人賠償責任保険に加入していた場合：

• 責任能力があるとされれば、本人が保険の対象になります。

• 責任能力がないと判断された場合は、その監督義務者（例：親など）が賠償責任を負う形となり、その人が保険の補償対象になります。

📝 まとめ｜責任能力とは「責任を負えるかどうか」の判断基準

さらに参照してください：

責任割合とは？交通事故時に知っておきたい「過失割合」との関係を解説