企業会計の世界でよく登場する「貸倒引当金（かしだおれひきあてきん）」。
一見難しそうな言葉ですが、実は企業の健全な経営を支える重要なリスク管理手法です。
この記事では、貸倒引当金の基本的な意味から、仕訳の方法、会計処理上・税務上の取り扱いまで、会計の専門家の視点からわかりやすく解説します。
貸倒引当金とは？
貸倒引当金とは、債権が将来回収不能になるリスクに備えて、あらかじめ費用として計上しておくための引当金のことです。
企業が通常の取引を行う中で発生する売掛金・受取手形・貸付金などは、原則として将来的に回収できる前提で計上されます。
しかし、取引先の経営悪化や倒産などによって債権が回収不能（貸倒）になる可能性もあります。
このような「万が一」に備え、あらかじめ当期の利益の一部を損失見込みとして積み立てておくのが貸倒引当金の目的です。
いわば、「貸し倒れ保険」のような役割を果たすものです。
貸倒引当金が必要となる理由
貸倒引当金を設定する最大の理由は、企業の利益をより実態に近づけるためです。
たとえば、ある年度に多額の売上が立ったとしても、その一部が後に回収不能となれば、実際の利益は減少します。
この損失を「発生したとき」にまとめて計上すると、利益が大きくぶれてしまい、経営成績を正確に把握できません。
そのため、将来発生しうる損失を見積もって当期の費用として計上し、利益を平準化するのです。
これが、発生主義会計の考え方に基づいた健全な会計処理です。
会計上の貸倒引当金の処理
会計処理上、貸倒引当金は「資産からの控除項目」として扱われます。
具体的には、貸借対照表の資産の部（売掛金や貸付金など）から差し引いて表示します。
仕訳例
（期末に貸倒引当金を設定する場合）
（翌期に実際に貸倒が発生した場合）
このように、引当金をあらかじめ積んでおくことで、実際に貸倒が発生しても損益への影響を抑えることができます。
税務上の貸倒引当金の取扱い
税務上では、会計と同様に貸倒引当金を損金算入できますが、その範囲は法人税法で厳密に定められています。
一般債権と特定債権の区別
税務上の貸倒引当金は、以下のように区分して計算されます。
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一般債権：通常の取引から生じた売掛金・受取手形など
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特定債権：貸付金や回収困難な債権など
それぞれについて、過去の貸倒実績率などをもとに損金算入限度額を計算します。
したがって、会計上の見積額と税務上の認められる金額が一致しないこともあります。
金融機関における貸倒引当金
銀行や信用金庫などの金融機関では、融資先ごとの信用リスクを細かく分析して、個別に貸倒引当金を設定します。
これを個別貸倒引当金と呼び、融資先の財務状況や返済見込みに応じて算出されます。
このため、金融機関の決算書では貸倒引当金の金額が極めて重要な意味を持ち、不良債権比率や自己資本比率の健全性を測る指標にもなります。
まとめ：貸倒引当金はリスク管理と利益平準化の要
貸倒引当金は、企業の財務健全性を守るうえで欠かせない制度です。
取引先の経営環境が急変する可能性はどの企業にもあり、そのリスクを会計上で見込んでおくことで、
「貸し倒れ」による突発的な損失を平準化し、安定した経営を実現できます。
貸倒引当金の設定は、単なる会計処理ではなく、経営のリスクマネジメントの一環であることを理解しておきましょう。
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