企業の財務状況を正しく理解するために「連結貸借対照表（れんけつたいしゃくたいしょうひょう）」は重要な資料です。
親会社と子会社を一つの経済単位としてまとめ、グループ全体の資産・負債・純資産の状態を把握することができます。
本記事では、連結貸借対照表の基本、作成方法、全部連結と持分法の違いをわかりやすく解説します。
連結貸借対照表とは
連結貸借対照表は、親会社と子会社の財務情報を合算し、内部取引を消去したうえで作成される財務諸表です。
単に親会社と子会社の単独貸借対照表を足し合わせるだけではなく、企業グループ内部での取引や貸付金・売掛金などの重複項目を相殺することが求められます。
また、親会社が支配力を持つ会社は「全部連結」、親会社が影響力を持つ関連会社は「持分法」を用いて連結されます。
全部連結による連結貸借対照表の例
例えば、親会社Aと子会社Bの状況が以下の通りだったとします。
A社（親会社）
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資産：5000
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負債：2000
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資本：3000
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B社株式取得：600（60％）
B社（子会社）
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資産：1900
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負債：300
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資本：1600（当初資本1000、当期純利益600）
全部連結の場合、A社とB社の資産・負債を合算し、内部取引や株式の重複分を相殺します。
その結果、連結貸借対照表は以下のようになります。
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資産：6300
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負債：2300
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資本：3360
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少数株主持分：640
ポイントは、親会社の株式取得分と子会社の初期資本を相殺し、残りを少数株主持分として計上することです。また、子会社の当期純利益も少数株主持分に応じて配分されます。
持分法による連結貸借対照表の考え方
持分法では、親会社が子会社の株式を取得した価値に加え、子会社の純利益に応じた持分を資産として計上します。
上記の例で、B社の期末資本が1600に増加した場合、A社の持分（60％）は960となります。
従って、A社の子会社株式勘定は600から960に増加し、同額が資本に反映されます。
まとめ：連結貸借対照表を理解するポイント
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連結貸借対照表は、グループ全体の財務状況を一目で把握できる重要な財務諸表です
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内部取引の相殺消去が必要で、単純な合算とは異なる
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全部連結と持分法の違いを理解すると、資本や少数株主持分の計算がスムーズになる
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投資判断や企業分析では、連結貸借対照表を正しく読み解くことが重要
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