雑収入とは？雑所得や事業所得との違いと仕訳例をわかりやすく解説

企業や個人事業主にとって「雑収入」という勘定科目は、日常の会計処理で頻繁に登場します。

しかし、雑収入の正しい意味や、雑所得・事業所得との違いを理解していないと、仕訳や確定申告でミスを招くことがあります。

この記事では、雑収入の概要から仕訳例、税法上の取り扱いまで、初心者でもわかるよう丁寧に解説します。

雑収入とは？

雑収入とは、会社や個人事業の本業以外で得られる収入のうち、他の勘定科目に分類できない収入を計上する科目です。

• 営業外収益の一部

• 金額的に重要でない収入

• 本業に付随するが売上高に含めない収入

雑収入の具体例

• 作業くずや副産物の売却収入

• 駐車場や自販機の設置による収入

• 補助金・助成金の受け取り

• 損害賠償金や保険金の受け取り

注意：不動産収入が本業の場合は雑収入ではなく売上高に分類します。

雑収入と雑所得の違い

個人事業主の場合、所得は10種類に区分されます。その中で雑所得は、利子所得・配当所得・事業所得などに該当しない収入です。

• 雑収入：本業に付随する収入（事業所得に含まれる）

• 雑所得：本業以外で、他の所得に当てはまらない収入

雑所得は青色申告の対象外で、控除額や所得税額に影響する場合があります。

雑収入と事業所得の関係

事業所得の中で、本業の売上以外の収入が雑収入です。

• 製造業の例：

  • 製品の販売 → 売上高

  • 製造過程で出た作業くずの販売 → 雑収入

青色申告決算書では、売上高と雑収入をまとめて「売上（収入）金額」として表示します。

雑収入の仕訳例

1. 作業くずの売却

   • 受け取った現金：10万円

2. 持続化給付金の受取り

   • 事業用普通預金に振り込まれた金額：100万円

仕訳時は、補助科目や摘要を活用して内容を明確にしておくと、後の確認がスムーズです。

雑収入の税法上の取り扱い

消費税の課税対象

雑収入は基本的に消費税課税対象です。取引に対価がある場合は課税されます。
例：作業くずの売却 → 対価を得ているため課税対象

課税対象外の場合

国や自治体からの給付金、補助金など、対価を提供していない場合は非課税です。
例：持続化給付金 → 課税対象外

雑収入と雑所得の誤認による影響

雑所得で処理すると青色申告特別控除（最大65万円）が受けられず、所得税額が高くなる可能性があります。

• 例：

  • 本業収入50万円

  • 雑収入（付随収入）15万円

  • 青色申告特別控除65万円

正しく雑収入として計上することで、節税効果を得られる場合があります。

まとめ

• 雑収入は本業に付随する収入で、事業所得に含まれる

• 個人事業主は雑所得と混同しないよう注意が必要

• 消費税の課税・非課税を正しく判断する

• 仕訳や帳簿付けを正確に行うことで、所得税計算や確定申告がスムーズになる

雑収入の理解は、所得計算や節税にも直結します。正しい知識を身につけ、帳簿や確定申告でミスを防ぎましょう。

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