Month: October 2025

企業の債権管理では、「貸倒懸念債権」を正しく把握することが欠かせません。回収不能リスクを正確に見積もることで、適切な貸倒引当金を設定し、財務の健全性を維持することができます。この記事では、貸倒懸念債権の定義、判定基準、そして具体的な仕訳処理までわかりやすく解説します。 貸倒懸念債権とは 貸倒懸念債権とは、債務者がまだ経営破綻には至っていないものの、返済に大きな支障がある、または今後その可能性が高い債権を指します。英語では “doubtful accounts receivable” と呼ばれ、一般債権と破産更生債権の中間的な位置づけにあります。 債権をこのように区分する目的は、貸倒見積高を合理的に算出し、適正な貸倒引当金を設定するためです。通常、貸倒懸念債権は貸借対照表上では売掛金などと区分せずに表示されますが、引当金は資産の控除項目として処理されます。…

企業が商品を販売する際、すぐに代金を全額受け取るとは限りません。分割払い（割賦販売）で代金を回収するケースも多くあります。こうした場合に「いつ収益を計上するか」を決めるための基準が**割賦基準（割賦販売基準）**です。 この記事では、割賦基準の基本的な考え方から、販売基準との違い、実務上の処理方法まで、会計初心者にもわかりやすく解説します。 割賦基準の基本的な意味 割賦基準とは、割賦販売（分割払いの販売）において、代金を回収した時点、または回収期日が到来した時点で利益を計上する会計基準のことです。 通常の販売では、商品を引き渡した時点で売上を計上する「販売基準」が使われます。しかし、割賦販売では、代金を受け取るまでに期間がかかるため、代金を実際に回収したときに収益を認識するという特徴があります。 割賦販売のリスクと割賦基準の必要性 割賦販売では、購入者が分割払いの途中で支払い不能になる可能性があります。そのため、販売時点では売上が確定していても、実際に入金があるまで「回収リスク」が残ります。 このようなリスクを反映させるために、会計上では割賦基準を採用することがあります。割賦基準を使えば、実際の資金の流れと収益の計上を一致させることができ、帳簿上の利益と実際の資金状況に大きなズレが生じにくくなります。…

金融商品会計基準は、現金預金や有価証券、デリバティブ取引などの「金融商品」に関する会計処理を定めた基準です。企業の財務諸表において、金融資産や金融負債を正しく認識・評価するために欠かせない基礎知識となります。この記事では、金融商品会計基準の概要から、金融商品の範囲、会計処理の基本まで、初心者にもわかりやすく解説します。 金融商品会計基準の概要 金融商品会計基準（正式名称：金融商品に関する会計基準）は、1999年に企業会計審議会によって公表された会計基準です。企業が保有・取引する金融資産や金融負債について、どの時点で認識し、どのように評価・表示するかを定めています。 主な目的は、金融商品のリスクや時価変動を財務諸表に正しく反映させ、企業の実態をより正確に示すことにあります。この基準は「企業会計原則」をベースとしつつ、金融商品に関してはより詳細で実務的な規定が設けられています。 金融商品の範囲 金融商品会計基準で扱われる金融商品は、以下の3つに分類されます。 ① 金融資産…

企業が従業員に対して将来支払う「退職金」や「企業年金」。これらの支給に備えて会計上で計上されるのが「退職給付費用」です。その中でも特に重要な要素が、勤務費用（きんむひよう）です。 本記事では、「勤務費用とは何か」「どのように計算されるのか」「損益計算書ではどこに表示されるのか」などを、初心者にもわかりやすく解説します。 💡 勤務費用とは 勤務費用とは、退職給付見込額のうち、1会計期間の労働の対価として発生する退職給付費用のことです。言い換えれば、従業員が今年1年間働いたことによって将来支払う退職給付の「増加分」を表しています。 企業は、将来支払う退職金の総額（＝退職給付見込額）をあらかじめ見積もり、その一部を毎期「勤務費用」として費用計上します。これにより、退職金という将来の支出を、従業員が勤務した各期間に適正に配分することができます。 🧾 損益計算書上の位置づけ…

企業会計では、取引先からの売掛金などが「将来回収できないかもしれない」というリスクを考慮する必要があります。このようなリスクに備えるために設定されるのが「貸倒引当金（かしだおれひきあてきん）」です。そして、その見積もり額を計上するための費用が「貸倒引当金繰入（かしだおれひきあてきんくりいれ）」です。 💡 貸倒引当金繰入とは 貸倒引当金繰入とは、将来の貸倒（回収不能）に備えて、当期の費用として見積もり額を計上することをいいます。つまり、まだ実際に貸倒が発生していない段階で「このくらいは貸倒になるかもしれない」という金額を費用化しておく会計処理です。 たとえば、取引先に対する売掛金が1,000万円あり、そのうち1％が将来回収不能になると見込む場合、次のように計上します。 貸倒引当金繰入　10万円（費用）／貸倒引当金　10万円（負債） このようにして、決算時に見積もり額を計上することで、将来の損失をあらかじめ見込んだ健全な財務報告が可能になります。 🔍…

企業の経営活動の成果を測る指標として「経営成績」は非常に重要です。 経営成績を正しく理解することで、会社の収益状況や経営状態を把握し、戦略的な意思決定に役立てることができます。 この記事では、経営成績とは何か、なぜ重要なのか、分析のポイントまで初心者にもわかりやすく解説します。 経営成績とは 「経営成績」とは、企業が経営活動を通じてどれだけの収益を獲得できたかを示す指標のことです。 企業の目的は、商品販売やサービス提供を通じて利益を上げ、持続的に成長することです。そのため、経営成績は企業活動の成果を評価する基本的な指標になります。 経営成績を示す代表的な財務指標には以下があります。 売上高：商品やサービスの販売額…

企業活動の中で、不要になった建物や設備などの有形固定資産を廃棄するときに発生する損失を「固定資産除却損」と呼びます。 正しい理解と仕訳処理を行うことで、会計上の整合性を保ち、節税にも役立てることが可能です。 この記事では、固定資産除却損とは何か、仕訳方法や節税効果について初心者にもわかりやすく解説します。 固定資産除却損とは 固定資産除却損とは、会社の事業で不要となった有形固定資産を廃棄・除却する際に発生する損失のことです。 使用を中止した建物や機械設備などの帳簿価額を損失として計上 特別損失として管理し、財務諸表に反映 無形固定資産や投資目的の有価証券は対象外…

企業活動を行う上で、取引先との関係を円滑にするための費用として「交際費」があります。 しかし、交際費の範囲や取り扱いを誤ると、税務上のトラブルにつながることもあります。 この記事では、交際費とは何か、どのような支出が該当するのか、注意点を初心者にもわかりやすく解説します。 交際費とは 交際費とは、会社の経営活動をスムーズにするために、取引先や関係者との関係を維持・強化する目的で支払われる費用のことです。 具体的には以下のような費用が交際費として計上されます。 取引先との会食費や接待費 会社の周年記念や従業員の慰労を目的とした宴会費…

企業会計では、どの費用がどのように発生したかを正しく把握することが重要です。 その中でも「形態別分類」は、費用をその発生形態に応じて整理するための基本的な分類方法のひとつです。 この記事では、形態別分類の意味やメリット、具体例まで初心者にもわかりやすく解説します。 形態別分類とは 形態別分類とは、企業が製品や商品を作る過程で発生した費用を、その費用の発生形態に注目して科目ごとに分類する基準のことです。 費用は単に「いくら使ったか」だけでなく、どのように消費されたかを理解することが重要です。形態別分類を行うことで、支払い方法や取引形態に応じて費用を整理でき、財務会計と原価計算の関連性を明確にすることができます。 形態別分類の具体例 形態別分類では、費用の内容に応じて以下のように整理されます。…

外貨貯金や海外資産を持っていると、為替レートの変動によって利益が出ることがあります。 これを「為替差益」と呼び、場合によっては確定申告が必要になることがあります。 ただし、すべての為替差益が申告対象になるわけではありません。 この記事では、為替差益の仕組みから、申告が必要なタイミング、所得区分、必要書類までを初心者向けに解説します。 為替差益とは 為替差益は、外貨の購入時と日本円に換算したときのレートの差で得られる利益です。逆に、損失が出た場合は「為替差損」と呼びます。 例えば、1万ドルを1ドル100円で購入し、後に1ドル105円で日本円に換えると、5万円の為替差益が発生します。 確定申告の対象になる為替差益…