Month: October 2025

企業の経営戦略や事業再編の場面でよく耳にする「営業譲渡」。中小企業のM&A（企業の合併・買収）でも頻繁に利用される手法ですが、「株式譲渡や会社分割との違いがよくわからない」という方も多いのではないでしょうか。 この記事では、営業譲渡の基本的な仕組みからメリット・デメリット、会計・税務上のポイントまで、会計の専門家がやさしく解説します。 🔹 営業譲渡とは？基本の意味をわかりやすく 営業譲渡とは、企業の事業の全部または一部を他社に売却することを指します。譲渡の対象には、以下のような有形・無形の資産が含まれます。 事業用の財産・債務 設備や在庫などの営業資産 従業員やノウハウ…

企業の収益力や経営効率を測る代表的な指標のひとつが 売上高当期純利益率 です。財務分析を行う際、投資家や経営者にとって欠かせない数値であり、会社の稼ぐ力を端的に示してくれます。 この記事では、 売上高当期純利益率の基本的な意味 計算式と求め方 平均値や目安 低い場合の改善方法…

企業の決算書を分析する方法はいくつかありますが、その中でも重要なのが「安全性分析」です。安全性分析とは、企業が短期・長期的に支払い能力を維持できるかどうかを確認する分析で、倒産リスクや資金繰りの健全性を判断するために用いられます。 この記事では、安全性分析に使われる代表的な5つの指標とその計算方法、分析するときの注意点をわかりやすく解説します。 安全性分析とは？ 安全性分析とは、企業の財務的な安定性や支払い能力を確認するための分析です。会社が売上や利益を出していても、借入金が多すぎたり、資金繰りが悪ければ倒産するリスクがあります。 たとえば、黒字倒産と呼ばれるケースは、利益は出ているのに資金繰りが追いつかず、取引先への支払いや金融機関への返済ができなくなることから発生します。このようなリスクを防ぐために、安全性分析が行われます。 安全性分析に使われる5つの指標 安全性分析では、主に以下の5つの指標が用いられます。 ①…

契約書や領収書を作成するとき、「印紙を貼ってください」と言われた経験はありませんか？これは「印紙税」という税金によるものです。印紙税は、特定の文書（課税文書）を作成したときにかかる税金であり、日常的な取引やビジネスの場面でも関わってきます。 この記事では、印紙税の基本的な仕組みや対象となる文書、注意すべきポイントをわかりやすく解説します。 印紙税とは？ 印紙税とは、印紙税法で定められた課税文書に課される税金のことです。対象となる文書は「課税文書」と呼ばれ、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。 印紙税法別表第一（課税物件表）に掲げられている20種類の文書であること 当事者間で課税事項を証明する目的で作成された文書であること 印紙税法第5条で規定される「非課税文書」に該当しないこと つまり、文書の名前や形式ではなく、中身（記載内容）によって課税の有無が判断されるのが特徴です。…

企業が事業を運営するうえで欠かせないのが「オペックス（OPEX）」です。財務会計や経営管理の分野でよく登場する用語ですが、キャペックス（CAPEX＝資本的支出）との違いがわかりにくいと感じる方も多いでしょう。 この記事では、オペックスの意味、具体例、キャペックスとの違い、さらに経営戦略との関わりについてわかりやすく解説します。 オペックス（OPEX）とは？ オペックス（Operating Expense）とは、企業が事業を運営していくために継続的に必要とする費用の総称です。日本語では「事業運営費」「業務費」「運営コスト」とも呼ばれ、一般的には「ランニングコスト」にあたります。 オペックスに含まれる費用の例 人件費（給与や社会保険料など） 光熱費（電気・ガス・水道代）…

企業の利益構造を理解するうえで最も基本となるのが「売上総利益（粗利益）」です。売上総利益は、商品やサービスを販売して得られた収益から、仕入れや製造にかかった直接的な費用を差し引いた金額を表します。 この記事では、売上総利益の意味、計算式、営業利益など他の利益との違い、改善方法を初心者向けにわかりやすく解説します。 売上総利益（粗利益）とは？ 売上総利益とは、売上高から売上原価を引いた金額のことです。英語では「Gross Profit」と呼ばれ、企業が本業の商品販売やサービス提供によって稼いだ“粗い利益”を示します。 売上原価に含まれるもの 商品の仕入れ代金 製造業の場合：材料費、労務費、製造経費など…

グローバルに事業を展開する企業にとって避けて通れないのが「移転価格税制」です。この制度は、国際課税の公平性を確保するために導入されたもので、多国籍企業や海外子会社を持つ企業に深く関係します。 この記事では、移転価格税制の基本的な仕組み、独立企業間価格の考え方、税務調査で指摘されやすいポイントについて、初心者にもわかりやすく解説します。 移転価格税制とは？ 移転価格税制とは、海外関連会社との取引価格を適正に計算し直し、所得の海外移転を防ぐための税制です。 企業グループは、子会社や関連会社と取引する際に価格を自由に設定できます。しかし、もし通常の市場価格より安い・高い価格を設定してしまうと、意図的に利益を海外へ移転することが可能になります。 その結果、ある国では本来得られるはずの法人税収入が減少し、課税の不公平が生じてしまいます。これを防ぐのが「移転価格税制」であり、企業は独立企業間価格（Arm’s Length Price）に基づいて取引を見直す必要があります。…

企業の経営状態を分析する際、「売上高」や「利益」だけでなく、経営の安定性を測る指標が重要になります。その中でもよく使われるのが 安全余裕率（Margin of Safety Ratio） です。 安全余裕率は「会社の売上がどの程度減少しても赤字にならないか」を示す指標であり、損益分岐点分析とも深く関係しています。この記事では、安全余裕率の計算方法や目安、改善のポイントについて詳しく解説します。 安全余裕率とは？…

企業会計や簿記の学習をしていると「永久資産（えいきゅうしさん）」という言葉に出会うことがあります。「永久資産って不動産のこと？」「減価償却しなくてもいいの？」と疑問に思う方も多いでしょう。 この記事では、永久資産の意味・土地が永久資産とされる理由・会計処理上の注意点を、会計の専門家としてわかりやすく解説します。 永久資産とは？ 永久資産とは、使用しても価値が減少しない資産のことを指します。その代表例が「土地」です。 建物や機械設備は時間の経過とともに劣化し、価値が減少していきます。 一方で土地は、自然災害などの特別な事情がない限り、利用を続けても価値そのものが失われることはありません。 このような性質から、土地は「永久に使用できる資産」として永久資産と呼ばれています。 永久資産と不動産の違い…

企業間取引では、現金の代わりに手形（約束手形や為替手形）が利用されることがあります。その中でもよく登場するのが「裏書手形（裏書譲渡手形）」です。 「裏書ってなに？」「手形を受け取ったあと、第三者に渡すことはできるの？」と疑問を持つ方も多いでしょう。この記事では、裏書手形の仕組み・リスク・会計処理方法を会計の専門家としてわかりやすく解説します。 裏書手形とは？ 裏書手形とは、受け取った手形を第三者へ譲渡する際に、手形の裏面に署名や押印をして権利を移転させた手形のことです。裏書をすることで、手形は「裏書譲渡手形」として流通し、債務の支払い手段として使えるようになります。 ポイント 裏書手形は、現金化される期日を待たずに資金や債務支払いに活用できる 手形の裏面に「譲渡人の氏名・住所」を記入し、捺印すること（裏書）で効力が生じる つまり、手形を単なる「受け取り証明」に留めず、資産として再利用する仕組みといえるのです。…