Month: October 2025

海外企業との取引が増える中で、円ではなくドルやユーロなど「外貨」で行う取引も一般的になってきました。しかし、外貨建ての取引を日本の会計帳簿にどのように反映させるのか、疑問に思う方も多いでしょう。 本記事では、外貨建取引の基本から、会計処理における重要なルールである「外貨建取引等会計処理基準」まで、専門家の視点でわかりやすく解説します。 外貨建取引とは？ 外貨建取引とは、取引に関わる金額（売買価額・取引価額）が外国通貨で表示されている取引のことを指します。たとえば、アメリカの企業から商品を仕入れる場合に「100ドル」で契約を結ぶようなケースがこれに当たります。 こうした外貨建取引は、グローバル化の進展により増加傾向にあります。海外との直接取引だけでなく、「外貨建て投資信託」や「海外債券」などを通じて、間接的に関わる企業や個人も少なくありません。 外貨建取引では、まず外国通貨を日本円に換算して記帳する必要があります。このときに用いる為替レートは取引日ごとに異なり、銀行などが公表する為替相場を基準にします。 外貨建取引等会計処理基準とは？ 外貨建ての取引を日本円で記帳する際には、日本国内の会計ルールに従う必要があります。そのルールを定めているのが「外貨建取引等会計処理基準（がいかだてとりひきとうかいけいしょりきじゅん）」です。…

建設業の会計処理では、工事が長期間にわたることが多く、いつ収益を計上するかが重要な論点になります。その際に用いられる代表的な方法の一つが「工事完成基準（こうじかんせいきじゅん）」です。本記事では、工事完成基準の意味や特徴、工事進行基準との違い、適用場面をわかりやすく解説します。 🔸 工事完成基準とは 工事完成基準とは、建設工事に関する収益と費用を工事が完成した時点でまとめて計上する会計処理方法です。つまり、工事が完了し、引き渡しを行った時点で初めて売上を認識します。 この基準では、工事期間中に発生した費用は一旦「仕掛品（しかかりひん）」として資産計上し、工事完成後に収益と相殺して損益を算定します。 🔸 工事進行基準との違い もう一つの代表的な方法として「工事進行基準」があります。両者の違いは以下のとおりです。…

中小企業を経営する上で、取引先の倒産リスクは常に頭を悩ませる問題です。 そんな企業をサポートする制度が「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）」です。 本記事では、加入条件や掛金の扱い、メリット・デメリットまで詳しく解説します。 経営セーフティ共済とは？ 経営セーフティ共済は、取引先の倒産による中小企業の連鎖倒産を防ぐために設けられた共済制度です。法人・個人事業主ともに加入でき、掛金は法人の場合は損金、個人事業主の場合は必要経費として扱えます。 特徴としては以下の通りです： 無担保・無保証で、掛金の最大10倍まで借入れ可能 掛金は損金または必要経費として節税効果がある…

日本の税制にはさまざまな種類の税金があります。 その中でも「間接税」という言葉を耳にしたことがある方も多いでしょう。 この記事では、間接税の基本的な仕組みや特徴、メリット・デメリットをわかりやすく解説します。 間接税とは？直接税との違い 間接税とは、納税義務者と実際に税金を負担する人が異なる税金のことを指します。これに対して、所得税や法人税のように、税を直接自分で納める税金を「直接税」と呼びます。 具体例で理解する間接税 例えば、スーパーで商品を購入する際に支払う消費税を考えてみましょう。 店側が法律上の納税義務者…

企業経営において「会議費」はよく使われる経費のひとつですが、取り扱いを間違えると法人税や経理処理に影響を与えることがあります。 特に「接待交際費」との区分や、損金算入の可否、上限の考え方は押さえておきたいポイントです。 本記事では、会議費の基本から具体的な仕訳例、損金算入の条件まで、初心者でもわかるよう丁寧に解説します。 目次 会議費とは？ 会議費と接待交際費の違い 会議費に上限はある？ 会議費の損金算入と注意点…

会計や原価計算の現場では、「機能別分類」と「形態別分類」という言葉をよく耳にします。しかし、両者の違いや使い分けを正しく理解している方は意外と少ないのではないでしょうか。 本記事では、経理初心者から中級者まで理解しやすいように、具体例を交えて丁寧に解説します。 また、IFRS（国際会計基準）を適用した場合の損益計算書や包括利益計算書での表示方法についても触れます。 機能別分類とは？経営上の目的で原価を分類 機能別分類とは、会社の経営において原価がどのような機能のために発生しているかに基づき、費用を分類する方法です。つまり「どの部門・どの活動で原価が使われたのか」を明確にするための分類です。 機能別分類で扱う経費の例 販売費関連：広告宣伝費、出荷運送費、販売調査費、販売事務費 製造関連：主要材料費、補助材料費、修繕材料費…

期首商品棚卸高は、簿記や決算処理でよく出てくる勘定科目です。この記事では、「期首商品棚卸高」の意味から仕訳方法、消費税の扱い、売上原価の計算方法まで、初心者でも理解できるように丁寧に解説します。 目次 期首商品棚卸高とは？ 期首商品棚卸高の仕訳例 期首商品棚卸高の消費税区分 期首商品棚卸高と期末商品棚卸高の関係 売上原価の計算に期首・期末棚卸高は必須 まとめ・経理担当者向けの便利ツール紹介…

寄付金は、個人や法人が組織や団体に無償で提供する金銭や資産のことです。 しかし、名目は「寄付金」となっていても、実際には経理上「寄付金」として扱えない場合があります。法人・個人事業主が寄付を行った際の仕訳や税務上のポイントを理解して、正しく処理することが重要です。 寄付金の基本 寄付金とは、個人や法人が非営利組織や公共団体などに対して無償で提供する金銭・資産のことを指します。 法律上は「寄附金」と表記されることもありますが、意味は同じです。 寄付と似た概念に「贈与」がありますが、贈与は契約が必要で個人同士や法人から個人への譲渡が対象です。 寄付は契約なしで、組織や団体への支援を目的としています。 寄付金の分類…

企業の経理や財務管理で必ず関わる「期末商品棚卸高（きまつしょうひんたなおろしだか）」。 これは、決算書を作成する際に欠かせない重要な項目です。 本記事では、期末商品棚卸高の意味や計算方法、仕訳例、決算書での役割まで、初心者でも理解できるように丁寧に解説します。 1. 期末商品棚卸高とは？ 期末商品棚卸高とは、会計年度末時点での商品の在庫額を指します。棚卸資産として貸借対照表や損益計算書に反映され、企業の財務状況や売上原価の計算に大きく関わる項目です。 商品の流れと期末棚卸高 期首商品棚卸高（前期から繰り越された在庫）…

会社で働くうえで必ず関わる「給料」。 給料には基本給だけでなく、さまざまな手当が含まれています。 本記事では「給料手当」の意味や種類、会計処理、税務上のポイントをわかりやすく解説します。 1. 給料手当とは？ 給料手当とは、会社が従業員に支給する基本給以外の給与項目のことを指します。所得税法上も給与所得の一部として扱われ、従業員にとっての経済的利益にあたります。 給料と給料手当の関係 基本給：勤務年数・能力・役職などに応じて決まる給与の中心部分…