企業の収益力を測る上で欠かせない指標のひとつが「売上高営業利益率（Operating Profit Margin）」です。
「うちの会社は儲かっているのか？」「競合と比べて効率が良いのか？」――そんな疑問に答えてくれるのが、この指標です。
この記事では、会計の専門家が売上高営業利益率の意味・計算方法・業種別平均・改善のコツまで、初心者にもわかりやすく解説します。
✅ 売上高営業利益率とは
売上高営業利益率とは、売上高に対して「本業でどれくらいの利益が出ているか」を示す割合のことです。
📊 計算式：
売上高営業利益率（％）＝ 営業利益 ÷ 売上高 × 100
ここでいう「営業利益」とは、売上高から売上原価および販売費・一般管理費を差し引いたもの。つまり、企業が本業でどのくらい稼ぐ力があるかを表す数値です。
たとえば、売上高が1億円で営業利益が1,000万円の場合：
1,000万円 ÷ 1億円 × 100 ＝ 10％
この場合、売上のうち10％が営業利益として残っていることになります。
💡 他の利益率との違いを理解しよう
利益率にはいくつかの種類がありますが、混同しやすいので整理しておきましょう。
| 利益率の種類 | 計算に使う利益 | 特徴 |
|---|---|---|
| 売上総利益率 | 売上総利益（粗利） | 原価を除いた利益。商品力・原価管理の評価に使う |
| 売上高営業利益率 | 営業利益 | 本業の収益力を示す（最も注目される指標） |
| 売上高経常利益率 | 経常利益 | 本業＋財務活動の収益を反映 |
| 売上高当期純利益率 | 当期純利益 | 最終的な純利益の割合を示す |
👉 ポイント：
売上高営業利益率は「本業」にフォーカスしているため、企業の経営効率やビジネスモデルの健全性を把握するのに最も適しています。
📈 売上高営業利益率の業種別平均（目安）
中小企業庁の「中小企業実態基本調査（令和2年度）」によると、業種別の平均は次の通りです。
| 業種 | 平均売上高営業利益率 |
|---|---|
| 建設業 | 4.0％ |
| 製造業 | 2.7％ |
| 情報通信業 | 4.8％ |
| 不動産業 | 9.4％ |
| 専門・技術サービス業 | 10.0％ |
| 小売業 | 1.6％ |
| 宿泊・飲食サービス業 | ▲1.8％ |
（出典：中小企業庁「中小企業実態基本調査 令和3年確報」）
💬 解説：
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不動産・専門サービス業などは高収益構造のため利益率が高め。
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飲食・小売業は原価や人件費が多く、利益率が低め。
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コロナ禍など外的要因により一時的にマイナスとなる業種も見られます。
🚀 売上高営業利益率を上げる4つの方法
「うちの会社の利益率が低い…」という場合、次の4つのアプローチが効果的です。
① 経費削減
販売費や一般管理費を見直すことで、営業利益を直接的に増やせます。
たとえば：
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ペーパーレス化による印刷費の削減
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広告宣伝のオンライン化
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業務効率化ツール（会計ソフト・RPAなど）の導入
ただし、過度なコスト削減は品質低下や社員の士気低下を招く恐れがあるため注意が必要です。
② 販売量を増やす
販売数が増えれば、固定費が一定でも売上が伸び、利益率が向上します。
マーケティング強化やリピーター育成、ECチャネル拡大などを検討しましょう。
③ 単価を上げる
値上げ＝悪ではありません。
顧客が納得できる付加価値（品質・サービス・ブランド力）を提供できれば、単価を上げても離反されにくくなります。
④ 利益率の高い商品・サービスに注力
全ての商品が同じ利益率ではありません。
商品別・サービス別に利益構造を分析し、高収益商材にリソースを集中させることで効率よく利益率を改善できます。
🧭 売上高営業利益率がマイナスのときは？
営業利益率がマイナスということは、「本業で赤字」になっているということです。
原因としては以下のようなものが考えられます。
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原価率が高く、粗利が出ていない
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販売費・管理費が膨らんでいる
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売上規模が小さく固定費をカバーできていない
まずは損益計算書を確認し、どの費用項目が利益を圧迫しているか分析しましょう。
原因を特定することで、改善策（原価削減・業務効率化・価格見直しなど）が見えてきます。
🧮 まとめ｜売上高営業利益率は「経営の健康診断」
売上高営業利益率は、企業がどれだけ効率的に稼げているかを示す、経営分析の基本中の基本です。
単なる数値ではなく、コスト構造・価格戦略・事業の強みを見直す「羅針盤」として活用しましょう。
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