「確定申告(かくていしんこく)」という言葉を聞いたことがある人は多いと思います。
でも、実際にはどういう意味で、誰がやる必要があるのかをよく知らない方も少なくありません。
確定申告とは、個人事業主や一定の給与所得者、あるいは各種控除を受けたい人が、1年間の所得と税額を確定させて、税金の過不足を調整する手続きのことです。
具体的には、2月16日から3月15日の期間に、前年分の所得を申告し、納めすぎた税金の還付を受けたり、不足している税金を納付したりします。
確定申告には2つのタイプがある:申告納税と還付申告
確定申告には、主に次の2つのタイプがあります。
タイプ | 内容 | 対象例 |
---|---|---|
申告納税 | 所得税および復興特別所得税を申告し、不足分を納付する | 個人事業主、給与所得が2か所以上ある人など |
還付申告 | 所得税を再計算し、納めすぎた税金の返戻を受ける | 医療費控除・寄付金控除を受けたい給与所得者など |
つまり、確定申告は「払う税金を確定させる」だけでなく、「払いすぎた税金を取り戻す」ための手続きにもなります。
確定申告をする人(対象者)
確定申告が必要になる主なケースは以下の通りです。
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個人事業主、フリーランスなどを営んでいる人
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年収がある一定額を超えている給与所得者
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給与が複数の勤務先から支払われている人
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医療費控除・寄付金控除などを受けたい人
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副業所得、不動産所得などがある人
なお、サラリーマンで収入が1か所だけ、あらかじめ年末調整が済んでいる人で、控除の申請をしないケースでは確定申告は不要です。
確定申告の主な手続きと申告方法
申告書の入手方法
確定申告の書類は以下の方法で入手できます。
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税務署窓口で受け取る
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税務署に郵送を依頼する
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国税庁ウェブサイトからPDFをダウンロード
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e-Tax(電子申告)を利用(インターネットで申告)
e-Tax を使う場合、ICカードリーダライタ、住民基本台帳カード、電子証明書などの準備が必要です。事前準備を忘れると申告ができないこともありますので注意してください。
申告書の種類
申告書は、個人の申告対象や用途によっていくつか種類があります。
主なものは次の通りです。
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確定申告書A / B:所得税申告の基本書式
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青色申告決算書:青色申告を行う事業者が使う決算書
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収支内訳書:白色申告の事業者が使用
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源泉徴収票:給与所得者が勤め先から受け取る、支払額と源泉徴収額を示す証明書
青色申告を選ぶと、さまざまな税務上の優遇(65万円控除など)が受けられますが、帳簿を正確に整えることが求められます。
確定申告の流れ(ステップ)
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所得・収入の集計
給与、不動産、事業、雑所得などの収入を合算します。 -
必要経費・控除の計算
事業者なら経費を差し引き、給与所得者なら控除を適用します。 -
所得を確定し税額を算定
所得税率に基づき、所得税および復興特別所得税を計算します。 -
申告書の記入・提出
紙申告なら税務署へ、e-Taxならオンラインで送信します。 -
納税または還付を受ける
不足分を納付、払いすぎた分は還付されます。
確定申告でよくある注意点・コツ
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期限厳守:3月15日を過ぎると加算税・延滞税が発生する可能性があります
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領収書など証拠書類の保管:5年程度の保存義務があるため、必要な書類はしっかり残す
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青色申告の準備:帳簿(複式簿記)などの整備が必要
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還付申告は期限後でも可能:5年以内であれば申請可能な場合があります
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電子申告(e-Tax)でのメリット:控除拡大・手続きの簡略化・還付の迅速化など
まとめ:確定申告は「税金の過不足を調整する大事な仕組み」
確定申告とは、1年分の所得を申告して、納めすぎた税金を還付してもらったり、足りない税金を納めたりする手続きです。
個人事業主だけでなく、給与所得者でも控除を受けたい人や収入が複数ある人には必須となります。
正しい知識と準備を持って、漏れなく正確に申告することが、節税と安心につながります。
もし申告書の書き方や控除の適用で悩む場合は、税理士など専門家に相談することをおすすめします。
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