基礎控除と給与所得控除の違い｜法改正・確定申告も徹底解説

日本の所得税制度では、所得税を軽減するためのさまざまな控除制度が用意されています。その中でも代表的なのが 基礎控除 と 給与所得控除 です。

しかし、初心者にとっては「どちらがどのように適用されるのか」「自分はどの控除を受けられるのか」がわかりにくいものです。

この記事では、両者の違いや申告方法、最新の法改正による変更点まで分かりやすく解説します。

基礎控除とは？

基礎控除 は、所得税の計算時に すべての納税者 が対象となる控除です。年間の合計所得金額が 2,500万円以下 の場合に適用され、課税所得から一定額を差し引くことで所得税を軽減できます。

令和7年以降の基礎控除額

※改正は令和7年分以降の所得税および令和8年1月1日以降の給与や年金の源泉徴収に適用されます。

所得控除と税額控除の違い

• 所得控除（基礎控除など）：課税所得を減らして所得税を軽減

• 税額控除：算出された所得税額から直接控除

同じ金額でも、税額控除の方が減税効果が大きくなる場合があります。

給与所得控除とは？

給与所得控除 は、給与を受け取る人（会社員、パート、アルバイトなど）向けの控除です。給与収入から必要経費に相当する額を差し引き、課税対象となる給与所得を計算します。

給与所得控除額（令和7年度改正後の目安）

給与所得控除は年末調整で自動的に適用され、給与所得者の所得税負担を軽減します。

基礎控除と給与所得控除の違い

給与所得者は両方の控除を受けられますが、事業所得者や年金受給者は基礎控除のみが適用されます。

「103万円の壁」とは？

基礎控除（48万円）＋給与所得控除（55万円）＝103万円
給与所得が103万円以下であれば課税所得は0円となり、所得税がかかりません。令和7年以降は 123万円に引き上げ られます。

年末調整・確定申告での手続き

年末調整

• 勤務先に「給与所得者の基礎控除申告書」を提出

• 提出しないと基礎控除は適用されません

確定申告

• 確定申告書第一表の「基礎控除」欄に控除額を記入

• 他の所得控除と合わせて「所得控除額の合計」を算出

代表的な所得控除の種類

• 社会保険料控除：国民年金や健康保険料など

• 生命保険料控除：生命保険・医療保険料

• 地震保険料控除

• 扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除

• 医療費控除

• 雑損控除：災害・盗難・横領による損失

• 障害者控除・勤労学生控除

• 寄附金控除（ふるさと納税など）

• ひとり親控除・寡婦控除

正しく申告することで、支払う所得税や住民税を大幅に減らすことが可能です。

基礎控除・給与所得控除の申告をラクに行う方法

はじめて確定申告をする場合や、書類作成に不安がある場合は、会計ソフトの活用がおすすめです。

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これにより、控除漏れや申告ミスを防ぎ、所得税の軽減をスムーズに行えます。

まとめ

• 基礎控除：すべての納税者が対象、所得に応じて控除額が変動

• 給与所得控除：給与所得者専用、収入に応じて必要経費相当額を控除

• 確定申告・年末調整での申告が必須

• 最新の法改正で控除額が引き上げられ、パート・アルバイトの「103万円の壁」が123万円に

控除を正しく活用することで、所得税の負担を大幅に軽減できます。初心者でも会計ソフトを利用すれば、簡単・確実に申告可能です。

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