企業の決算書を見ていると「繰延税金資産」という聞き慣れない科目を目にすることがあります。
これは、税金をめぐる「時間差」を調整するための重要な会計項目です。
本記事では、会計初心者の方にもわかりやすく、繰延税金資産の仕組みや計算方法、取り崩しや回収可能性まで丁寧に解説します。
繰延税金資産とは？
繰延税金資産（くりのべぜいきんしさん）とは、将来の税負担が軽減される見込みがある金額を資産として計上したものです。
企業会計と税務会計には認識時期のズレがあり、そのズレのうち、将来的に税金が減ると見込まれる分を「繰延税金資産」として扱います。
たとえば、今期に会計上の損失が発生しても、税法上ではまだ損金として認められない場合、将来その損失が認められた時点で税金が減るため、その効果を資産として計上します。
税効果会計と一時差異の関係
繰延税金資産は「税効果会計」という考え方に基づいています。
税効果会計とは、企業会計と税務会計のズレ（差異）を調整し、税金費用を正確に対応させるための会計処理です。
この差異には2種類あります。
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永久差異：会計と税務で恒久的にズレが解消されないもの
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一時差異：時期のズレによって後で解消されるもの
繰延税金資産は、後で解消される「一時差異」に関連して生じます。
代表的な例は、賞与引当金や貸倒引当金など、税法上すぐに損金にならない費用です。
繰延税金資産の計算方法
繰延税金資産は、将来の課税所得から差し引ける金額に「法定実効税率」をかけて求めます。
計算式：
繰延税金資産 ＝ 将来減算一時差異 × 法定実効税率
ここでいう法定実効税率とは、法人税・住民税・事業税などを合わせた総合的な税率のことです（おおむね30％前後が目安）。
仕訳の例
たとえば、会計上の貸倒引当金のうち、税務上損金と認められなかった額が50万円で、法定実効税率が30％の場合：
将来その差異が解消され、損金として認められた時点では、逆仕訳を行って繰延税金資産を取り崩します。
このように、繰延税金資産は一時的に資産として計上し、解消時に逆処理を行うのが特徴です。
繰延税金資産の取り崩しとは？
繰延税金資産を取り崩すのは、将来その資産が回収できないと判断された場合です。
たとえば、業績が大幅に悪化して赤字が続くと、課税所得が見込めなくなり、結果として「税金を減らせる見込みがなくなる」ため、繰延税金資産を取り崩すことになります。
取り崩しを行うと、その分が費用として処理されるため、最終利益が減少する点に注意が必要です。
上場企業ではこの処理が決算に大きな影響を与えることがあり、投資家が注目する項目でもあります。
回収可能性とは？
繰延税金資産は、回収可能性がある場合にのみ資産として計上できます。
「回収可能性」とは、将来、十分な課税所得が見込まれ、計上した繰延税金資産を実際に活用できる見込みがあるかどうかを意味します。
判断基準としては、以下のような要素が検討されます。
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直近の業績や利益予測
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過去の実績と今後の経営計画
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税務上の繰越欠損金の残高
これらを踏まえ、企業は「将来本当に税金が減るのか」を合理的に見積もったうえで繰延税金資産を計上します。
まとめ
繰延税金資産は、税金の支払い時期のズレを調整するための重要な会計処理です。
正しく理解しておくことで、決算書の読み解きや利益の変動要因をより深く把握することができます。
特に経理担当者や経営者にとっては、回収可能性や取り崩しの判断が業績に直結するため、慎重な検討が必要です。
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