建物の解体や原状回復といった「将来ほぼ確実に発生する費用」は、実は企業会計の中で重要な意味を持ちます。こうした費用をあらかじめ負債として計上する制度が「資産除去債務」です。
上場企業を中心に適用義務があり、財務諸表の透明性や投資家向け情報として欠かせない項目になっています。
この記事では、資産除去債務の基本、会計基準、実務で使う仕訳、計算方法まで、初心者でも理解できるよう一つずつ丁寧に解説します。
検索キーワード：資産除去債務とは、資産除去債務 会計基準、資産除去債務 仕訳、原状回復 会計処理、現在価値 会計
資産除去債務とは？わかりやすく解説
資産除去債務とは「有形固定資産を取得した際、その資産を将来除去する義務に対応する費用を負債として計上したもの」です。
ここでいう除去には「原状回復」「建物解体」「設備撤去」などが含まれます。
たとえば、賃貸オフィスを借りて内装工事を行った場合、退去時に原状回復義務があるのが一般的です。この原状回復に必要な費用が合理的に見積もれるなら、その時点で資産除去債務を計上します。
資産除去債務が重要な理由
・将来確実に発生する費用をあらかじめ財務諸表に反映できる
・コストが発生した時点で費用処理するよりも、期間帰属が適切になる
・国際会計基準との整合性（コンバージェンス）
資産除去債務の会計基準
資産除去債務は「企業会計基準第18号」「適用指針第21号」によってルール化されています。
主なポイントは以下の通りです。
・法律や契約に基づき発生する除去義務であること
・合理的に将来費用が見積もれること
・現在価値で計上すること
・計上額と同額を資産（固定資産）にも計上する両建処理であること
重要なのは「将来発生の可能性がある」だけでは足りず、「法律上・契約上の義務」に基づく必要があるという点です。
ただし、中小企業は負担が大きいため、原則として計上義務はありません。
資産除去債務の具体例
実務上でよく登場するケースを挙げると次の通りです。
・賃貸物件の原状回復費
・借地に建てた建物の撤去
・工場設備の撤去
・原子力発電所など特殊資産の解体費
いずれも、事前に費用の合理的な見積りが必要です。
資産除去債務の計算方法（現在価値）
資産除去債務は将来発生する費用を「割引率」を使って現在価値に戻して計上します。
例
除去費用見積り：300万円
除去までの期間：10年後
割引率：3％
計算
300万円 ÷ 1.03¹⁰ ＝ 2,232,309円
この 2,232,309円を「資産除去債務（負債）」と「建物（資産）」に同額で計上します。
仕訳
借：建物 2,232,309
貸：資産除去債務 2,232,309
期末処理と利息費用の計上（利息の複利調整）
資産除去債務は現在価値で計算しているため、期末ごとに「利息費用」を計上して負債を増加させます。
計算
2,232,309 × 3％＝ 66,969円
仕訳
借：利息費用 66,969
貸：資産除去債務 66,969
同時に、資産側では合計額を耐用年数で減価償却します。
除去実施時の仕訳（退去・解体時）
契約終了時に原状回復を実際に行うと、見積額とのズレが生じることがあります。
例）実際の除去費用：301万円
見積額：300万円
差額：1万円（超過）
仕訳（簡易版）
・資産側の減価償却累計額で建物をゼロへ
・資産除去債務を取り崩し、実際の支出と差額を処理
差額は「履行差額」で費用計上します。
敷金に関する簡便処理（例外ルール）
賃貸借契約の敷金には、資産除去債務の両建処理を適用しない簡便法が認められています。
例）敷金50万円のうち20万円は返還されないことが判明
→10年の契約期間で償却する
期末仕訳
借：敷金の償却 20,000
貸：敷金 20,000
まとめ｜資産除去債務は「現在価値」「両建処理」がポイント
資産除去債務は、将来の除去費用を適切に期間配分し、財務諸表の信頼性を高めるための重要な制度です。
押さえておくべきポイント
・法律や契約に基づく除去義務が対象
・合理的な見積もりが必要
・現在価値で計算し、資産と負債の両建処理を行う
・期末ごとの利息費用計上が必要
・除去実施時には見積との差額処理を行う
さらに参照してください：
