「遺言で全部あげないと言われたら、相続できないの？」
「遺留分ってどういう制度？」
相続の話題でよく出てくる「遺留分（いりゅうぶん）」。
これは、被相続人（亡くなった方）が自由にできる遺産の分配に一定の制限をかけ、相続人の最低限の取り分を保障する仕組みです。
ここでは、遺留分の意味や対象者、割合、請求の流れまで、初心者でもわかるようにやさしく解説します。
✅ 遺留分とは？基本の意味
**遺留分（いりゅうぶん）**とは、
被相続人の兄弟姉妹以外の法定相続人が、法律上必ずもらえる最低限の相続分
のことをいいます。
✅ 民法第1028条に規定
✅ 被相続人が全財産を特定の人に遺贈する遺言を書いても、遺留分の権利は奪えません
✅ なぜ「遺留分」があるの？
遺留分は、相続人の生活保障や公平を守るための制度です。
✅ 被相続人の「財産処分の自由」と
✅ 相続人の「生活権・公平」
このバランスを取るために、法律で最低限の取り分を保障しています。
✅ 遺留分が認められる人は？
「誰でも遺留分を請求できるわけではない」点が重要です。
✅ 遺留分権利者
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配偶者
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子（代襲相続人含む）
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直系尊属（父母・祖父母など）
✅ 被相続人の兄弟姉妹には遺留分がない
→ 兄弟姉妹は法定相続人でも、遺留分を請求する権利はありません。
✅ 遺留分の割合は？
遺留分の割合は法律で決まっています。
✅ 相続財産の 1/2（直系尊属のみが相続人の場合は 1/3）が「遺留分の基礎」
そこから各相続人の法定相続分に応じて計算します。
● 例1：配偶者と子が相続人
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法定相続分：配偶者1/2、子1/2
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遺留分の基礎：相続財産の1/2
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→ 配偶者の遺留分：1/4、子の遺留分：1/4
● 例2：親だけが相続人
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遺留分の基礎：相続財産の1/3
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親2人の場合、それぞれ1/6ずつ
✅ このように、相続人の構成で具体的な割合が変わります。
✅ 遺留分を侵害されたら？「遺留分侵害額請求」
「全部を第三者に贈与する」という遺言があっても、遺留分権利者は黙っている必要はありません。
✅ 遺留分を侵害された場合は
→ **遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）**ができます。
● 請求方法のイメージ
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内容証明郵便などで侵害者に請求を通知
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話し合い（交渉）で解決
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解決しない場合は調停・訴訟へ
✅ 金銭で請求するのが原則
2020年の民法改正で、物権的返還請求から金銭請求が基本に変わりました。
✅ よくある質問（FAQ）
Q. 遺留分はいつまでに請求するの？
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時効は原則1年
→ 相続開始と侵害を知ったときから1年以内 -
長くても相続開始から10年で消滅
Q. 遺留分放棄はできる？
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生前でも可能ですが、家庭裁判所の許可が必要
✅ まとめ
**遺留分（いりゅうぶん）**は、
相続人の最低限の取り分を保障する法律上の制度。
✅ 被相続人の兄弟姉妹以外の法定相続人に認められる
✅ 配偶者・子・直系尊属が対象
✅ 遺言で全財産を他人に渡す指定をしても、遺留分は守られる
✅ 侵害されたら「遺留分侵害額請求」で金銭を請求可能
相続対策を考えるときは、遺言を書く側も受ける側も、この遺留分を正しく理解することが大切です。
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