労務費とは？人件費との違い・内訳・計算方法・労務費率まで初心者向けに徹底解説

労務費は、製造業や建設業など「ものづくり」に関わる企業にとって極めて重要なコストです。
しかし「人件費と何が違うの？」「直接労務費と間接労務費ってどう区別するの？」と悩む経理担当者は少なくありません。

この記事では、日本の会計制度・原価計算の実務経験にもとづき、労務費の意味、人件費との違い、内訳、計算方法、労務費率 をわかりやすく解説します。
これから原価管理を強化したい企業や、経理初心者の方にも役立つ内容です。

労務費とは？（基礎の理解）

労務費とは 製品の製造に直接・間接的に必要な“人の労働に対するコスト” を指します。

ポイントは次の2つです。

• 製造部門の従業員に対して発生する給与・手当が対象

• 製造原価として扱われ、販売費及び一般管理費とは区別される

同じ給料でも、営業・管理部門は「人件費」、
製造部門は「労務費」 と扱いが異なる点に注意しましょう。

直接労務費とは？

直接労務費とは、特定の製品の製造に直接結びつく作業に対して支払われる賃金 のことです。

例：

• 組立作業員の作業時間に対する賃金

• 製品を加工する職人の賃金

製品1個あたりの原価を計算する際、一番わかりやすく数量化できる労務コストです。

間接労務費とは？

間接労務費とは、製造に関わるが、特定製品への直接対応ができない労働コストです。

主な例は次のとおり。

• 間接作業賃金：修繕・準備作業など直接生産に当たらない作業

• 間接工賃金：工場の清掃員や運搬係などの賃金

• 手待賃金：停電・部材不足等で作業ができない時間の賃金

• 休業賃金：会社都合の休業に伴う支給

• 給料：工場長・ライン管理者などの給与

• 賞与・各種手当：通勤手当、住宅手当など

• 退職給付費用：製造部門の従業員に対応する部分

• 法定福利費：社会保険料の会社負担分

直接労務費以外の製造部門のコストは、基本的に間接労務費と考えると整理しやすいです。

労務費と人件費の違い

初心者が混乱しやすいポイントですが、実務でははっきり区別されています。

製造原価の算定では「労務費」を細かく管理するため、
労務費と人件費を正しく分けることが重要です。

労務費の内訳

労務費を構成する主な項目は次の通りです。

• 賃金（残業代や休日手当含む）

• 雑給（パート・アルバイトの賃金）

• 賞与・各種手当

• 退職給付費用

• 法定福利費（健康保険・厚生年金など）

いずれも「製造部門」に紐づくコストである点がポイントです。

労務費の計算方法

労務費は 直接労務費と間接労務費 に分けて計算します。

直接労務費の計算方法

製品ごとに作業時間を記録し、賃率（1時間あたりの賃金）をかけて算出します。

賃率（円/時間）＝直接工の賃金 ÷ 製品製造の直接作業時間

直接労務費＝賃率 × 製品に要した作業時間

例：
賃金24万円、作業時間160時間の場合
賃率＝24万円 ÷ 160h＝1,500円/h
A製品に5時間 → 7,500円が直接労務費

間接労務費の計算方法

間接労務費は、次のいずれかで求められます。

1. 間接労務費に該当する項目を合計する

2. 間接労務費＝労務費全体 − 直接労務費

直接労務費のように製品ごとに割り振る計算は通常行いません。

労務費率とは？

労務費率とは、請負金額（工事金額）に対して労務費が占める割合 のことです。

建設業などでは、現場ごとの労災保険料を算定する際に利用する重要な指標です。

例：
請負金額1,000万、労務費300万
→ 労務費率＝30%

労務費率は業界ごとに基準があり、法律で定められた数値が使われる点も特徴です。

まとめ｜労務費を正しく理解すると、原価管理が劇的に変わる

労務費は、製造企業の原価計算において欠かせないコストです。
製品の利益を正しく計算し、適切な価格設定やコスト管理を行うためには、

• 労務費と人件費の違いを理解する

• 直接労務費と間接労務費を正確に区別する

• 計算方法を正しく把握する

• 労務費率の役割を理解する

といったポイントが重要です。

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