年金・保険

日本の年金制度には「国民年金」や「厚生年金」などの公的年金に加え、企業が設立する「厚生年金基金」という仕組みも存在していました。その中でよく出てくる専門用語が 「代行部分」 です。 代行部分は年金制度を理解するうえで重要なポイントですが、少し専門的でわかりにくい言葉でもあります。この記事では、「代行部分」の意味や役割を、初心者にもわかりやすく整理して解説します。 代行部分とは？ 代行部分とは、厚生年金基金が国に代わって給付を行う老齢厚生年金の一部を指します。 具体的には、老齢厚生年金（報酬比例部分）のうち、 賃金の再評価分…

日本の公的年金制度は「国民皆年金制度」と呼ばれ、20歳以上のすべての人が何らかの形で年金に加入する仕組みになっています。その中でよく登場する用語のひとつが「第1号被保険者」です。 この記事では、第1号被保険者の対象者や保険料の支払い方法、任意加入のケースについて、初心者にもわかりやすく整理して解説します。 国民年金の3つの被保険者区分 国民年金には、加入者を次の3種類に分けるルールがあります。 第1号被保険者：自営業者、農業者、学生、無職の人など 第2号被保険者：会社員、公務員など厚生年金や共済年金に加入している人 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養されている配偶者（20歳以上60歳未満） このうち、第2号・第3号に該当しない人が「第1号被保険者」となります。…

厚生年金の制度を調べていると「総報酬制（そうほうしゅうせい）」という言葉を目にする方も多いのではないでしょうか。「月給だけじゃなくボーナスも保険料に含まれるの？」と疑問を持つ方も少なくありません。 この記事では、総報酬制の仕組みや導入の背景、メリット・デメリットについて、初心者の方にもわかりやすく解説します。 総報酬制とは？ 総報酬制とは、厚生年金の保険料や年金額を計算する際に、月給だけでなくボーナスも含めて算定する仕組みです。 従来は「標準報酬月額」に基づいて計算されていたため、ボーナスの有無や金額によって負担や給付に不公平が生じやすい状況がありました。総報酬制の導入によって、この不公平が是正され、より実際の収入に応じた保険料と給付が行われるようになりました。 導入の背景 総報酬制は 2003年（平成16年）改正の年金制度から導入されました。2003年度までは「標準報酬月額」に基づいて保険料を算定していたため、ボーナスに対しては一律の定額保険料しか徴収されていませんでした。…

年金の手続きや説明でよく出てくる用語の一つが「生計維持（せいけいいじ）」。「配偶者や子どもが生計維持にあるかどうか」で、加給年金や遺族年金などの受給要件が決まることがあります。しかし、具体的にどのような条件を満たせば「生計維持」と判断されるのか、わかりにくいと感じる方も多いでしょう。 ✅ 「生計維持」とは？ 「生計を維持されている」とは、一定の生活的・経済的なつながりがあり、かつ収入要件を満たしている状態をいいます。年金制度では、次の2つの要件をどちらも満たす必要があります。 1. 生計を同じくしていること 原則として同居していること。 別居していても、以下の場合は「生計を同じくしている」と認められます。…

年金制度で耳にすることの多い「スライド調整率」。難しそうに聞こえますが、実は年金の持続性を守るために欠かせない重要な仕組みです。本記事では、年金制度に精通した専門家が、スライド調整率の意味や仕組み、生活への影響をわかりやすく解説します。 ✅ スライド調整率とは スライド調整率とは、年金額を調整するために使われる数値です。次の2つを合計して算出されます。 公的年金全体の被保険者数の減少率（3年間の平均） 平均余命の伸びを考慮した一定率（0.3％） つまり、加入者の減少と寿命の延びに対応して、年金給付の伸びを抑える仕組みといえます。 ✅…

会社員や公務員などが加入する厚生年金や健康保険では、保険料を計算する基準として「標準報酬月額（ひょうじゅんほうしゅうげつがく）」が使われています。この標準報酬月額は、基本的に年に1回の「定時決定」で見直されますが、大きな給与変動があった場合には途中で修正が必要です。これを「随時改定（ずいじかいてい）」と呼び、手続きには「月額変更届（げつがくへんこうとどけ）」を提出します。 随時改定とは？ 随時改定とは、被保険者の給与（報酬）が大きく変わったときに、標準報酬月額を見直して保険料を適正にする制度です。 例えば、 昇給や降給 時間外手当の大幅な増減 固定的賃金（基本給や手当）の変更 といったケースで、給与が一定の基準を超えて変動した場合に適用されます。…

国民年金の保険料は、20歳から60歳までのすべての人が原則として納める義務があります。しかし、経済的にどうしても負担が大きい時期もありますよね。そんなときに役立つ制度のひとつが 「申請免除制度」 です。その中でも今回は「3/4免除」について、わかりやすく解説します。 申請3/4免除とは？ 「申請3/4免除」とは、本人や世帯主、配偶者の所得が一定以下の場合に、申請することで 国民年金保険料の4分の3（75％）が免除される制度 のことです。 例えば、2025年度の国民年金保険料が月額16,980円だとすると、3/4免除が認められた場合、実際に納めるのは…

国民年金の保険料は、毎月決して安くはない負担です。 経済的な理由で支払いが難しい場合に利用できる制度のひとつが「申請免除」です。 その中でも「1/4免除（四分の一免除）」は、一部の保険料を納めながら将来の年金額を確保できる仕組みとして注目されています。この記事では、申請1/4免除の概要や利用条件、老齢基礎年金に与える影響について、専門家の立場からわかりやすく解説します。 申請1/4免除とは？ 申請1/4免除とは、本人・世帯主・配偶者の所得が一定以下である場合などに申請できる国民年金の保険料免除制度のひとつです。 本来の国民年金保険料の 75％を納付 残り…

国民年金保険料は、収入が少ない人や経済的に困難な状況にある人にとって大きな負担となることがあります。そうした場合に利用できるのが「申請免除」という制度です。今回は、申請免除の仕組みや種類、注意点について専門家の立場からわかりやすく解説します。 申請免除とは 申請免除とは、国民年金の第1号被保険者が経済的な理由などにより保険料を納めることが難しい場合に、申請をして承認を受けることで、保険料の全額または一部の納付が免除される制度です。 対象となるケースには以下のようなものがあります。 本人や世帯主、配偶者の所得が一定以下の場合 本人または世帯の人が生活保護のうち生活扶助以外の扶助を受けている場合 保険料の納付が著しく困難と認められる場合  …

国民年金の保険料は、すべての人にとって大きな負担になりがちです。そのため、収入が少ない世帯向けに「申請半額免除」という制度が用意されています。今回は、この制度の仕組みや注意点を専門家の視点からわかりやすく解説します。 申請半額免除とは 「申請半額免除」とは、本人や世帯主、配偶者の所得が一定基準以下の場合に、申請することで国民年金保険料の半額が免除される制度です。通常の全額免除と異なり、保険料の半分は納める必要がありますが、負担を大きく軽減できるのが特徴です。 適用の条件 本人、世帯主、配偶者のいずれもが所得基準を満たしていること 市区町村役場や年金事務所に申請を行うこと 毎年更新が必要であり、自動継続にはならない  …