年金・保険

障害年金を請求する際に必ず確認されるのが「初診日（しょしんび）」です。初診日は、どの年金制度が対象になるのか、また年金を受け取れるかどうかを左右する非常に重要な日です。この記事では、初診日の意味や具体的な確認方法、注意点についてわかりやすく解説します。 初診日の基本的な意味 初診日とは、障害や死亡の原因となった病気やけがについて、初めて医師などの診療を受けた日をいいます。同じ病気やけがで医療機関を転院した場合でも、最初に診療を受けた日が「初診日」となります。 例：腰痛で最初にA病院を受診し、その後B病院へ転院した場合 → 初診日は「A病院を受診した日」です。 初診日が重要となる理由 初診日は、障害年金の受給において次の点を決定づける基準日になります。…

障害年金の制度の中には「障害年金等受給権者の特別一時金」という給付があります。 あまり耳慣れない制度ですが、特定の条件を満たす方に対して支給される、一度限りの給付金です。 本記事では、その仕組みや対象者、注意点をわかりやすくご紹介します。 特別一時金とは？ 「障害年金等受給権者の特別一時金」とは、障害年金の受給権を持つ方のうち、障害基礎年金などの定期的な年金ではなく、一時金としてまとめて支給される制度のことです。 これは昭和61年（1986年）の年金制度改正に伴い、それ以前から障害年金を受けていた方との公平性を保つために設けられた経過的な給付です。 対象となる人 特別一時金の対象となるのは、主に以下の条件を満たす方です。…

障害年金を請求するうえで重要になるのが「障害認定日」です。 聞き慣れない言葉かもしれませんが、年金の受給可否や等級の判断に直結する大切な基準日です。 本記事では、障害認定日の基本的な仕組みや具体例、注意点をわかりやすく解説します。 障害認定日とは？ 「障害認定日」とは、障害の状態を定める基準日を指します。原則として 病気やけがの初診日から1年6か月を経過した日 が障害認定日になります。 ただし、1年6か月以内に病気やけがが治った場合（症状が固定した場合）は、その治った日が障害認定日となります。…

会社員や公務員など厚生年金に加入している方が病気やけがで後遺障害を負った場合、障害厚生年金だけでなく「障害手当金」という制度も存在します。障害手当金は一時金として支給され、生活の立て直しに役立つ大切な給付です。この記事では、障害手当金の仕組み・受給条件・金額・障害厚生年金との違いをわかりやすく解説します。 障害手当金とは？ 障害手当金とは、厚生年金の加入中に初診日がある病気やけがが、初診日から5年以内に治ったものの、後遺障害が残った場合に支給される一時金です。 対象となる障害：障害厚生年金3級よりやや軽い程度の障害 支給形態：一時金（年金ではなく、まとまった額が1回で支給される） 👉 長期的な障害年金ほど重度ではないが、生活や仕事に影響が残る場合にサポートされる制度です。 受給条件…

会社員や公務員として働く人が病気やけがで障害を負った場合に支給されるのが障害厚生年金です。障害基礎年金と組み合わせて受け取れるケースもあり、生活を支える大切な制度です。この記事では、障害厚生年金の仕組み・受給条件・等級・金額についてわかりやすく解説します。 障害厚生年金とは？ 障害厚生年金は、厚生年金に加入している人が、その加入期間中に発症した病気やけがによって障害となった場合に支給される年金です。 1級・2級：障害基礎年金と障害厚生年金を併給 3級：障害厚生年金のみを支給（障害基礎年金はなし） 👉 厚生年金加入者特有の制度であり、自営業者や専業主婦（国民年金加入者）の場合は対象外です。 受給するための条件…

もし病気やけがで障害を負ってしまったら、生活への不安は大きくなります。そんなときに経済的な支えとなるのが「障害基礎年金」です。この記事では、障害基礎年金の受給条件・対象者・年金額について、初心者にもわかりやすく解説します。 障害基礎年金とは？ 障害基礎年金は、国民年金の加入中に発病または負傷した病気やけがが原因で障害となったときに支給される公的年金です。これはすべての国民年金加入者が対象であり、病気やけがの内容によっては、加入をやめた後や20歳前に発症した場合でも受給できる仕組みがあります。 受給の対象となるケース 1. 国民年金加入中に初診日がある場合 加入中に発病またはけがをして、障害が残った場合。 2.…

年金を受給していた方が亡くなった場合、税金の手続きも必要になります。その手続きのひとつが「準確定申告」です。今回は、相続人が行うべき準確定申告の内容や期限、手続きの流れをわかりやすく解説します。 準確定申告とは？ 準確定申告とは、亡くなった方（被相続人）が行うべき確定申告を、相続人が代わりに行う制度です。年金受給者の場合、死亡時点までの年金所得に対して、所得税の申告が必要になることがあります。 申告の期限 相続人は、相続の開始を知った日の翌日から4カ月以内に申告する必要があります。 期限を過ぎると、延滞税や加算税が発生する可能性があります。   年金に関する準確定申告の手続き…

年金を受け取るには、一定の加入期間が必要です。この加入期間を満たしていないと、老齢年金や障害年金を受け取れません。今回は、年金の「受給資格期間」について、初心者にもわかりやすく解説します。 受給資格期間とは？ 受給資格期間とは、年金を受け取るために必要な保険料を納めた期間や加入者であった期間の合計です。簡単に言うと、「年金をもらう資格を得るために最低限必要な期間」のことです。 日本の公的年金における基本ルール 老齢基礎年金の場合→ 受給資格期間は10年間（120か月）が基本です。 対象期間 国民年金の加入期間…

海外に派遣される日本人が増える中で、年金や社会保険の二重加入や年金受給資格の問題が発生しています。こうした課題を解決するために「社会保障協定」が締結され、海外勤務者でも無駄なく年金を受け取れる制度が整備されています。今回は、社会保障協定の仕組みや活用方法をわかりやすく解説します。 社会保障協定とは？ 社会保障協定とは、日本と他国との間で締結される制度で、年金や社会保険の加入状況を調整する取り決めです。海外勤務者が日本と外国の両方の制度に加入して保険料を二重で払うことを避け、将来の年金受給をスムーズにすることを目的としています。 二重加入と年金受給資格の問題 海外派遣者は、次のような課題に直面することがあります。 二重加入の問題 日本と派遣先国の両方で年金や健康保険に加入する必要があり、保険料負担が二重になる場合があります。 年金受給資格の問題…

国民年金には、老齢基礎年金や障害基礎年金だけでなく、亡くなった方の遺族を支援する「死亡一時金」という制度があります。これは、年金を受け取る前に亡くなった場合に、遺族に一時金として支給されるものです。今回は、死亡一時金の対象や受給資格、手続きのポイントをわかりやすく解説します。 死亡一時金の対象 死亡一時金は、次の条件を満たす方の遺族に支給されます。 国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間が36か月以上あること（全額免除期間は除き、一部免除期間は含まれます） 老齢基礎年金・障害基礎年金を受けないまま亡くなった場合   支給対象となる遺族 支給を受けられる遺族の範囲は以下の通りです（優先順位あり）：…