財務・会計・経理

手形は昔から企業間の信用取引で使われてきた決済手段ですが、資金繰りが苦しい時には満期日前でも金融機関に持ち込み、早期に現金化できます。この「手形の割引」で発生する費用が手形売却損です。経理実務では仕訳パターンも多く、つまずきやすいポイントでもあります。 この記事では、手形売却損の基本から、実践で使える仕訳例、不渡りが起きた場合の取扱いまで、専門家の視点でわかりやすくまとめていきます。 また、約束手形は2026年度末までに廃止が予定されており、手形の取り扱い自体が過渡期にあります。このタイミングだからこそ、基礎知識を整理しておくと安心です。 手形売却損とは？ 手形売却損とは、受取手形を満期日前に金融機関へ「手形割引」に出した際に支払う割引料のことです。 手形を早期に現金化すると、手形金額より少ない金額で入金されます。この差額が利息の役割を果たし、会計上は営業外費用の「手形売却損」として処理します。なお、手形売却損には消費税はかかりません。 割引料の基本計算式は以下の通りです。 割引料＝手形金額…

企業の決算書を見ると、必ずと言っていいほど登場するのが「当期純利益」という言葉です。 会計初心者の方にとっては少し堅く感じるかもしれませんが、企業の“最終的なもうけ”を知るためのとても重要な指標です。 この記事では、その意味から計算方法、読み解き方までをできるだけ噛み砕いて説明します。 当期純利益を理解できると、会社の経営状況をより立体的に捉えられるようになります。 当期純利益とは？簡単に言うと「最終的に会社に残った利益」 当期純利益とは、ある会計期間（通常1年間）の会社の収益から、すべての費用と法人税などの税金を差し引いた“最終的な利益”のことです。 もしこの数字がマイナスなら「当期純損失」、いわゆる赤字です。ただし赤字＝必ずしも経営不調とは限りません。特別損失が一時的に発生したなど、本業以外の影響で赤字になるケースもあります。一方で当期純利益がプラスでも、本業が実は苦戦していることもあります。 大事なのは「当期純利益だけを見る」のではなく、そこに至る各利益の段階（粗利益、営業利益、経常利益など）も合わせて確認することです。…

企業や個人事業主が日々の業務で使う通信手段には、実はいろいろな費用が含まれます。 電話やインターネットだけでなく、郵便物の発送やクラウドサービス利用料も通信費に該当します。 この記事では、通信費として処理できる範囲や注意点、そして実務で使える仕訳例をわかりやすくまとめます。 通信費とは 通信費とは、業務に必要な通信手段の利用にかかった費用を計上する勘定科目です。電話、郵便、インターネット、テレビ受信料、有線放送など、多くの費用が含まれます。利用頻度が高い科目なので、どこまで通信費に含めるかを正しく理解しておくことが大切です。 通信費に該当する主な費用 1. 電話関連の費用…

棚卸計算法は、売上原価や原材料費を算定するうえで重要な計算方法です。 棚卸資産の数量を実地で確認し、その期の消費量や販売量を逆算するしくみになっています。 経理初心者にとってつまずきやすいテーマですが、ポイントを押さえれば難しくありません。 本記事では、棚卸計算法の基本、計算手順、メリット・デメリット、継続記録法との違いを丁寧に解説します。 棚卸計算法とは 棚卸計算法とは、期末の実地棚卸で在庫数量を確定し、そこから売上数量または材料の消費数量を逆算する方法です。算式は非常にシンプルで、以下のとおりです。 原材料費（または売上原価）＝ 期首在庫量…

棚卸資産は、企業の利益計算に大きく影響する重要な資産です。正しく理解しないまま管理すると、損益のズレや税額の誤りにつながることもあります。この記事では、棚卸資産の種類や評価方法、実地棚卸の重要性を初心者にもわかりやすく解説します。 棚卸資産とは 棚卸資産とは、販売目的または加工目的で保有している商品・材料・製品などを指します。損益計算上、仕入れた商品をそのまま費用にせず、売れるまで資産として計上する必要があります。 例：仕入100,000円のうち50,000円分が期末に残っていた場合仕入高100,000 / 現金100,000棚卸資産50,000 / 仕入高50,000…

長期貸付金は、企業会計でも税務でもよく登場する基本的な概念です。ただ、短期貸付金との違いや仕訳の扱い、税務上の注意点までしっかり理解している人は意外と少ないかもしれません。この記事では、初心者でもすぐに理解できるよう、長期貸付金のポイントを整理して解説します。 長期貸付金とは 長期貸付金とは、取引先や子会社、役員・従業員などに対して“返済期限が決算日の翌日から1年を超える”貸付金のことです。会計上は金銭債権であり、貸倒引当金の設定対象になります。貸借対照表では固定資産に分類され、利息は「受取利息」として計上されます。 長期貸付金と短期貸付金の違い 区分の基準になるのは「ワンイヤールール」です。 ・決算日の翌日から1年以内に返済期限が到来するものは短期貸付金・それを超えるものは長期貸付金 当初は長期として計上した場合でも、決算時点で返済期限が1年以内になったら短期貸付金へ振り替える必要があります。 長期貸付金が利用される理由…

単名手形は、企業の資金調達や商取引で使われる重要な手形の一つです。特に「約束手形」や「手形貸付」を理解する上で欠かせません。この記事では、単名手形の基本、複名手形との違い、利用される場面などをわかりやすく紹介します。 単名手形とは 単名手形とは、手形上の債務者が一人だけの手形のことです。振出人が単独で発行する約束手形が典型的な例で、商取引を伴わない「資金調達」のために利用されます。 特に金融機関を受取人として発行される約束手形、いわゆる「手形貸付」でよく用いられます。裏書人や保証人がいないため、手形の責任は振出人1人に限定されます。 手形貸付での単名手形 銀行による短期融資では、単名手形が代名詞のように扱われることがあります。借り手は銀行宛ての約束手形を発行し、銀行はその額面から利息を差し引いた金額を貸し付けます。 この方法は短期資金の調達に向いており、運転資金の確保に用いられることが多い形式です。 単名手形と複名手形の違い…

短期貸付金は、企業が取引先や子会社、役員や従業員などに「1年以内の返済期限」でお金を貸したときに使う勘定科目です。実務ではよく登場するにも関わらず、税務上の扱いで思わぬ課税が発生することもあるため、きちんと理解しておきたい項目です。ここでは、短期貸付金の基本、具体例、税務上の注意点まで、わかりやすく解説します。 短期貸付金とは 短期貸付金とは、金銭消費貸借契約や準消費貸借契約に基づき、1年以内の返済期間で資金を貸し付けた場合の勘定科目です。返済期限が1年を超えると「長期貸付金」として処理します。 法人の場合は貸付金の利息を「受取利息」として計上し、個人事業主の場合は「雑収入」として扱います。 短期貸付金に該当する代表的なケース 短期貸付金は次のような場面でよく使われます。 ・資金繰りが厳しい子会社や下請け企業に、運転資金を一時的に貸し付ける・従業員の福利厚生として、住宅取得資金や冠婚葬祭費などを貸し付ける 企業の関係者へ融資する場面は幅広く、実務でも頻繁に発生します。…

短期借入金は、企業の資金繰りに密接に関わる重要な勘定科目です。 返済期限が1年以内という特性から、資金管理の基本として押さえておきたいポイントが多くあります。 この記事では、短期借入金の意味、長期借入金との違い、仕訳例まで初心者にもわかりやすく解説します。 短期借入金とは 短期借入金とは、返済期限が1年以内に到来する借入金のことです。銀行からの短期融資、関連会社からの借入、役員借入金などが含まれます。また、ワンイヤールールによって、当初は長期借入金であっても返済期限が1年以内に近づけば短期借入金に振り替えます。 代表的な例は次のようなものです。 ・金融機関から受けた短期融資・当座借越の残高・役員個人からの借入金 いずれも1年以内の返済が前提となるため、企業にとっては資金繰り管理と密接に関係する科目です。…

長期借入金は、企業が金融機関や関係者から受ける資金調達の中でも代表的な負債だよ。返済期限の区分を理解しておくと、決算書の見方や経理処理が一気にクリアになる。この記事では、長期借入金の基本から仕訳例、実務でよくあるポイントまで初心者向けにわかりやすく説明するね。 長期借入金とは 長期借入金とは、金融機関や個人、関連会社などからの借入のうち、返済期限が貸借対照日から1年を超えるものを指すよ。貸借対照表では「固定負債」として計上され、企業の中長期の資金調達手段として利用される。 一方、返済期限が1年以内の借入は短期借入金として流動負債に区分される。 借入先の種類と表示方法 長期借入金の借入先は、次のように多様だよ。 ・銀行などの金融機関・関連会社や親会社・役員、従業員などの社内関係者・取引先、個人 特に、役員や従業員、関連会社などからの借入の場合は、貸借対照表で区分表示が必要。例：「役員長期借入金」「従業員長期借入金」「関連会社長期借入金」など。…