年金・保険

相続人（そうぞくにん） とは、亡くなった人（被相続人）から財産や借金などの権利義務を引き継ぐ人のことをいいます。相続人の範囲や、どのくらいの割合で財産を受け取るか（相続分）は、民法で明確に定められています。この民法で定められた相続人を法定相続人と呼びます。 法定相続人の範囲 法定相続人には「順位」があり、上位の人がいる場合、下位の人は相続できません。 1....

相続税（そうぞくぜい） とは、人が亡くなったときに、その人の財産を相続や遺贈によって受け取った人に課される税金です。相続財産には不動産や預貯金だけでなく、生命保険金や給付金も含まれる場合があります。 保険金・給付金と相続税の関係 保険で受け取るお金には、次の4種類の税金のいずれかがかかります。 所得税...

相続時精算課税制度（そうぞくじせいさんかぜいせいど） とは、原則として60歳以上の父母または祖父母が、20歳以上の子や孫に対して行う財産の贈与に適用できる特例制度です。この制度を利用すると、2,500万円までの贈与は非課税となり、超えた分には一律20％の贈与税が課税されます。 制度の基本ルール 贈与者の条件60歳以上の父母または祖父母 受贈者（贈与を受ける人）の条件20歳以上の子または孫（※2022年4月以降は18歳以上が対象）...

相続（そうぞく） とは、人が亡くなったときに、その人が持っていた財産や負債などの権利・義務を、一定の身分関係にある人（配偶者や子どもなど）が引き継ぐことをいいます。法律（民法）では、亡くなった人を 「被相続人」、財産や義務を引き継ぐ人を 「相続人」 と呼びます。...

**相殺（そうさい）**とは、法律上、二人がお互いに同じ種類の債権を持っている場合に、その金額分を差し引いて精算することをいいます。例えば、AさんがBさんに10万円を貸しており、同時にBさんもAさんに5万円を貸している場合、相殺を行うとAさんはBさんに対して差額の5万円だけを請求すればよくなります。 保険でよく使われる「過失相殺」とは？ 保険の世界では、「相殺」という言葉が特に交通事故の場面でよく登場します。これが**過失相殺（かしつそうさい）**です。 過失相殺とは、事故の発生や被害の拡大について当事者双方に過失がある場合、損害額を公平に分担するための仕組みです。被害者にも一定の過失があれば、その割合分を損害額から差し引き、加害者の支払う賠償額を減らします。 交通事故での過失相殺の例...

保険の根本的な仕組みを一言で表すと、それは**「相互扶助（そうごふじょ）」**です。簡単にいえば、「多くの人が少しずつお金を出し合い、困ったときに助け合う仕組み」のことです。 相互扶助の基本的な考え方 私たちは日常生活の中で、病気や事故、災害など、予測できないトラブルに直面する可能性があります。こうした万一の事態が起こったとき、大きな金額が必要になることがありますが、一人でそのお金をすぐに用意するのは難しいものです。 そこで活躍するのが保険です。保険では、多くの契約者があらかじめ一定の保険料を出し合い、そのお金を必要になった人へ支払います。つまり「お互いを支え合う」ことで、もしものときの経済的負担を分散しているのです。 具体例でイメージしてみる...

相互会社とは、保険契約者を社員（構成員）とする法人形態のことです。株主が存在する株式会社とは異なり、保険契約者が会社の構成員となる点が最大の特徴です。この形態は、保険会社のみに認められています。 相互会社と株式会社の違い 項目 相互会社 株式会社...

総合福祉団体定期保険とは、企業や団体が役員や従業員を被保険者として加入する団体定期保険の一種で、加入者が死亡または所定の高度障害になった場合に保険金が支払われる制度です。企業の福利厚生制度として広く活用され、社員やその家族の生活を経済的に守る役割を果たします。 総合福祉団体定期保険の仕組み この保険は、企業や団体が契約者となり、役員や従業員が被保険者となります。保険料は会社が負担するケースが多く、被保険者本人や遺族に経済的な保障を提供します。 主な保障内容 被保険者が死亡した場合...

送金扱い（そうきんあつかい）とは、生命保険会社が指定する金融機関の口座に、振込用紙などを使って保険料を送金する方法です。保険料の払い込み方法の一つで、口座振替扱いや団体扱いと並ぶ主要な経路のひとつとして利用されています。 送金扱いの仕組み 送金扱いでは、保険会社から送られてくる「振込用紙」や「払込票」に記載された情報を使い、銀行や郵便局などで保険料を振り込みます。送金手続きは契約者自身が行い、期日までに入金する必要があります。 主な特徴 契約者が自分で振込手続きを行う...

早期是正措置（そうきぜせいそち）とは、保険会社の経営状態が一定の基準を下回った場合に、金融庁が業務改善命令などの指導を行い、経営の健全化を促す制度です。特に重要な基準となるのがソルベンシー・マージン比率で、これが200％を下回った場合などに発動されます。 早期是正措置の目的 この制度の目的は大きく2つあります。 保険契約者の保護万が一の保険金や給付金が確実に支払われるよう、経営悪化の兆候が見えた時点で対策を講じます。 保険会社の健全性確保経営が深刻化する前に改善を促し、長期的に安定した運営を続けられるようにします。...