会計

手形は、企業間取引で長く使われてきた「将来の支払いを約束する証券」です。名前は知っていても、実際の取扱いやルールまでしっかり理解している方は意外と少ないものです。手形は信用を前提とした決済手段なので、必要な記載事項に不備があると無効になってしまうケースもあります。 この記事では、手形要件の基本から、約束手形・為替手形の具体的な記載事項、不備がある場合の扱い、白地手形や裏書きの注意点まで、会計実務の観点からわかりやすく解説します。 ※政府は2026年度末までに約束手形の利用を実質廃止する方針を示しています。今後の対応が気になる方は、関連する記事もあわせて確認しておくと安心です。 手形要件とは？まずは基本を押さえよう そもそも手形とは？ 手形は「所定の期日に、一定の金額を支払うことを証明する証券」です。主に企業間取引で、現金の代わりに決済手段として用いられています。 掛取引と似ていますが、手形は法的な強制力が強く、支払い期日（満期）が明確に定められている点が大きな違いです。 手形には次の2種類があります。…

金融機関や企業の財務分析に登場するキーワード「直接償却」。不良債権処理やオフバランスの話とセットで語られることが多いですが、仕組みそのものは意外とシンプルです。 この記事では、直接償却の意味、間接償却との違い、私的整理や法的整理などの具体的な方法まで、初心者でも理解できるよう丁寧に解説します。検索キーワード（直接償却とは、間接償却 違い、不良債権 オフバランス など）も自然に盛り込んでいます。 直接償却とは 直接償却とは、金融機関などの債権者が不良債権を資産から切り離し、損金（費用）として処理する方法のことをいいます。回収が見込めない債権を帳簿上から完全に消し去る処理のため、貸借対照表には残りません。これを「オフバランス化」とも呼びます。 直接償却として扱われるケースは主に3つ。…

企業価値を評価するときに欠かせない概念が「超過収益力」です。投資分析やM&Aの場面では必ず登場する言葉ですが、初心者には少しつかみにくい概念でもあります。 この記事では、超過収益力の基本的な意味、のれんとの関係、そして無形資産の評価方法まで、会計の専門家としてわかりやすく整理していきます。検索されやすいキーワード（超過収益力とは、のれん 企業価値、無形資産 評価方法 など）も自然に盛り込んでいます。 超過収益力とは 超過収益力とは、資産や負債の時価評価では測れない「潜在的な企業価値」のことを指します。 もっと一言で言えば、企業が持つ“目に見えない強み”の総称です。…

企業の財務分析の中でも「安全性」を判断するうえで欠かせない指標が、流動比率と当座比率です。どちらも短期の支払能力を測るもので、銀行・投資家・取引先などが企業の健全性を確認するときに必ずチェックする項目です。 この記事では、初心者でもスッと理解できるように、両指標の意味や計算式、理想的な数値の目安、そして流動比率と当座比率の違いまで丁寧に解説します。 検索されやすいキーワード（流動比率とは、当座比率 計算式、流動比率 目安、短期安全性 指標など）も自然に盛り込んでいます。 流動比率とは 流動比率とは、企業が1年以内に返済すべき負債（流動負債）を、どれくらい1年以内に現金化できる資産（流動資産）でカバーできているかを示す指標です。…

簿記や決算の勉強を始めると「大陸式決算法」と「英米式決算法」という言葉が出てきます。普段の実務では英米式を使うケースが圧倒的に多いですが、仕組みを理解しておくと決算の全体像がつかみやすくなります。 この記事では、大陸式決算法の特徴、基本的な流れ、英米式との違いを初心者向けにわかりやすくまとめました。 大陸式決算法とは 大陸式決算法とは、複式簿記における決算手続の方法のひとつで、決算の際に「決算残高勘定」という集合勘定を使ってすべての勘定科目を締め切る方式です。 日本の企業会計では英米式決算法が一般的ですが、決算の仕組みを学ぶうえで大陸式はとても体系的で理解が深まりやすい方法でもあります。 大陸式決算法の基本的な考え方 大陸式の最大の特徴は、決算における振替作業を一つの集合勘定に集約する点です。 ・費用と収益は「損益勘定」に振替・資産、負債、資本（純資産）は「決算残高勘定」に振替・振替後、貸方・借方の合計が一致したら締切を行う…

所得税や住民税を決めるときに使える「障害者控除」。その中でも控除額が大きく、対象が限られるのが「特別障害者控除」です。名前だけ聞くとちょっと堅い制度ですが、ポイントさえつかめば難しくありません。この記事では、税務の実務経験を踏まえつつ、やさしく整理していきます。 特別障害者控除の基本 特別障害者控除とは、納税者本人、配偶者、または扶養親族に「特に重度の障害がある」と認められる場合に、所得から一定額を差し引ける制度です。 障害者控除には二つのランクがあります。 ・一般障害者　所得税27万円／住民税26万円・特別障害者　所得税40万円／住民税30万円 特別障害者の方が控除額が大きく、税負担がその分軽くなります。 どんな人が「特別障害者」に該当するのか この部分が一番気になりますよね。特別障害者に該当する例として、主に次のようなケースがあります。…

企業の規模を表す言葉として「大会社」という言葉があります。 法律上も明確に定義されており、規模が大きくなる企業には特別な義務やルールが課されます。 この記事では、大会社の定義や法律上の義務、会計・監査のポイントまでを初心者向けに解説します。 大会社の定義 会社法において、大会社とは資本金5億円以上、または負債合計額200億円以上の株式会社を指します。これは、最終事業年度の財務状況を基準として判定されます。 大会社は、企業規模による区分のうち最も大きな分類であり、1974年に制定された「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づき、以下の3種類に分類されています。 大会社 中会社…

企業の資金調達や資産管理の方法として、「特別目的会社（SPC）」という仕組みがあります。耳慣れない言葉ですが、金融や不動産の分野では広く活用されている制度です。この記事では、特別目的会社の基本的な仕組みやメリット、活用例までをわかりやすく解説します。 特別目的会社とは？ 特別目的会社（SPC：Specific Purpose Company、TMKとも呼ばれる）とは、あらかじめ特定された事業目的のために設立される法人です。 一般的な株式会社とは異なり、特別目的会社の目的は利益追求ではなく、資産の保有・管理や資金調達の効率化です。そのため、原則として倒産リスクが低く、安全性の高い運用が可能な形態です。 法的根拠と活用例 特別目的会社の法的根拠は、1998年6月に施行された「資産の流動化に関する法律（SPC法）」です。この法律に基づき、以下のような資産を扱う場合に活用されます。…

メーカーと卸売業者の関係性を考えるとき、日本独自の流通戦略として「特約店制度」という言葉を耳にすることがあります。特約店制度は、メーカーが商品を効率的に消費者へ届けるための重要な仕組みです。この記事では、特約店制度の仕組みやメリット・デメリット、現代における課題までをわかりやすく解説します。 特約店制度とは？ 特約店制度とは、メーカーと特定の卸売業者（特約店）との間で契約を結び、商品の販売経路を確保・拡大する制度です。 日本の流通システムでは、卸売業者が重要な役割を果たしており、この制度はメーカーと特約店の相互依存関係によって成り立っています。 簡単に言えば、「このメーカーの商品はこの特約店を通して販売する」という専売契約が特約店制度の基本です。 メーカー側のメリット 特約店制度はメーカーにとって次のような利点があります。 安定した流通経路の確保専売契約により、商品が安定的に販売されるルートを確保できます。…

M&A（企業の合併・買収）の手法の一つとして知られる「敵対的買収」。ニュースでも話題になることがあり、聞いたことはあるけれど仕組みやリスクがよくわからない方も多いでしょう。この記事では、敵対的買収の基本から防衛策、メリット・デメリットまで、具体例を交えて解説します。 敵対的買収とは？ 敵対的買収とは、買収企業が買収対象企業の株式を大量に取得し、実質的に支配することを目的とするものの、対象企業や株主の合意を得ないまま行う買収を指します。対照的に、合意を得て行う場合は「友好的買収」と呼ばれます。 株式の過半数（発行済株式総数の50％超）を保有することにより、買収企業は議決権を行使し、取締役の選任など企業経営に影響を与えることが可能になります。 敵対的買収の仕組み 株式公開買付（TOB） 敵対的買収で最も一般的な方法は**株式公開買付（TOB）**です。買収企業は買収対象企業の株主に対して「買付期間・株数・価格」を公開し、市場外取引で株式を買い集めます。 市場取引で株式を取得することも可能ですが、株価上昇や資金負担が大きくなるため、TOBが基本となります。…