会計

確定申告とは、1年間の所得や税金の額を税務署に申告する手続きのことです。 会社員でも副業がある場合や、個人事業主・フリーランスの場合には必ず必要になる重要な制度です。 この記事では、確定申告の基礎から、初心者でも迷わない書き方のポイント、さらにケース別の記入例まで丁寧に解説します。 確定申告とは何か 確定申告とは、前年1年間の所得を集計し、所得税や復興特別所得税の額を計算して税務署に申告する制度です。所得税は源泉徴収でほぼ納められている場合もありますが、医療費控除や住宅ローン控除、雑所得がある場合などは、追加で申告する必要があります。 確定申告には以下の書類があります。 書類 目的…

「申告納税額」という言葉を聞いたことはあっても、実際にどのような意味なのか、また自分に関係があるのか分からないという方は多いかもしれません。特に会社員の方は、給与から自動的に税金が天引きされているため、あまり意識する機会がないでしょう。 この記事では、申告納税額の基本的な仕組みから、納税の方法・対象となる人まで、税務の専門家として分かりやすく解説します。 1. 申告納税額とは？ 申告納税額とは、納税者自身が所得などに基づいて税額を計算し、申告して納める税金のことです。このように「自ら計算して納める」仕組みを 申告納税制度 と呼びます。 たとえば所得税や法人税などがこれに該当し、国や自治体が金額を決める「賦課課税方式（例：固定資産税）」とは異なります。…

企業の収益性を評価する際によく登場する指標に「ROE」と「ROA」があります。どちらも利益の効率性を示す重要な指標ですが、計算式や意味は異なります。この記事では、ROEとROAの基本的な違い、計算方法、目安、そして経営分析への活かし方をわかりやすく解説します。 ROEとは？自己資本利益率の意味 ROE（Return On Equity）は「自己資本利益率」と呼ばれ、自己資本に対してどれだけの利益を上げているかを示す指標です。自己資本とは返済の必要がない資金のことで、株主からの出資金や過去の利益の蓄積（内部留保）などを指します。ROEが高い企業ほど、株主から預かった資金を効率的に運用して利益を上げていると判断できます。 ROEの計算式 ROE（％）＝ 当期純利益…

企業の財務諸表を見ていると、「その他利益剰余金」という項目を目にすることがあります。一見難しそうな言葉ですが、実は企業がこれまでの事業活動で稼いだ利益をどのように蓄積・活用しているかを示す重要な指標の一つです。 この記事では、「その他利益剰余金」の意味や内訳、会計処理上のポイントを、初心者にもわかりやすく解説します。 その他利益剰余金とは？ その他利益剰余金とは、企業の利益のうち、法定の積立金である「利益準備金」を除いた残りの剰余金を指します。これは貸借対照表（バランスシート）の純資産の部に記載される項目であり、自己資本の一部を構成します。 つまり、会社がこれまでの経営活動で得た利益のうち、株主への配当などで外部に支払われず、社内に留保された利益が「その他利益剰余金」として積み上げられていくのです。 利益剰余金の全体構成 利益剰余金は、会社法上次の2つに分かれます。 利益準備金（法律で積立が義務付けられている部分）…

所得税は、私たちが働いて得た収入や利益に対して課される、最も身近な国税のひとつです。 会社員から自営業者、投資家まで、すべての個人が対象となります。 この記事では、所得税の基本的な仕組みから計算方法、申告手続きまで、初心者にもわかりやすく整理して解説します。 所得税とは？ 所得税とは、個人が1年間に得た**所得（もうけ）**に対して課される税金のことです。法人が納める「法人税」と並ぶ、日本の主要な国税の一つです。 たとえば以下のように、職業や所得の種類によって課税の対象が異なります。 会社員：給与収入に対して課税 自営業者：事業で得た利益に対して課税…

会社や個人事業を運営していると、必ず発生するのが「税金」や「公的な負担金」です。これらを会計上どのように処理すべきかを表す勘定科目のひとつが「租税公課（そぜいこうか）」です。 この記事では、会計や経理初心者の方にもわかりやすく、租税公課の意味・具体例・処理の注意点を解説します。日々の経理処理で迷わないために、ぜひ最後まで読んで理解を深めましょう。 租税公課とは？ 租税公課とは、会社や事業が国や地方公共団体などに支払う税金（租税）や公的な負担金（公課）を処理するための勘定科目です。「公租公課（こうそこうか）」と呼ばれることもあります。 つまり、事業活動を行う上で避けられない“公的な義務的支出”をまとめて処理するための科目です。 「租税」と「公課」の違い 種類 意味…

会社を解散する際には、単に「事業をやめる」だけでなく、法律や税務上のさまざまな手続きが必要になります。その中でも特に重要なのが「清算確定申告書（せいさんかくていしんこくしょ）」の提出です。この記事では、清算確定申告書の意味、提出が必要になるタイミング、そして注意すべきポイントを、会計の専門家がわかりやすく解説します。 清算確定申告書とは 清算確定申告書とは、法人が解散し、清算手続きを終える際に提出する法人税の確定申告書のことです。「清算」とは、会社が解散した後に残っている債権・債務、資産などを整理し、最終的に株主や出資者へ財産を分配して会社を完全に消滅させるための手続きです。 具体的には次のような作業が含まれます。 未完了の取引や契約の処理 債権（売掛金など）の回収 財産の売却・処分 債務（借入金など）の返済…

企業がどれだけの利益を株主に還元しているのかを知るうえで、注目される指標が「総配分性向（そうはいぶんせいこう）」です。投資家にとっては企業の株主還元姿勢を判断する材料となり、経営者にとっても企業価値や信頼性を高める重要な要素です。この記事では、総配分性向の意味や計算方法、そして企業分析における活用ポイントを初心者にもわかりやすく解説します。 総配分性向とは 総配分性向とは、企業が事業活動によって得た利益をどの程度株主に還元しているかを示す指標です。英語では「Total Payout Ratio」と呼ばれ、「総還元性向」または「株主還元性向」と表現されることもあります。 この指標は、企業が得た利益のうちどのくらいを「配当金」や「自社株買い」といった形で株主へ還元しているかを測るもので、企業の株主重視姿勢を判断する重要な目安となります。 総配分性向の計算式 総配分性向は次の式で求められます。…

亡くなった方の所得税申告として必要になる「準確定申告」。相続人の皆さんが注目すべきこの手続きは、申告対象の判断や期限、必要書類など知っておくべきポイントがいくつもあります。この記事では、準確定申告の概要から具体的な申告の流れ、電子申告の対応までを整理してお伝えします。 準確定申告とは何か 準確定申告とは、亡くなった方がその年の1月1日から死亡するまでに得た所得に対して行う確定申告のことです。通常の確定申告と異なり、申告義務があるのは被相続人ではなく「相続人全員」です。この手続きは、相続税申告や遺産分割と並行して検討すべき会計・税務上の重要な事項となります。 通常の確定申告との違い 準確定申告が通常の確定申告と異なる主な点は以下の通りです。 申告期限：通常の確定申告は翌年2月16日〜3月15日が一般的ですが、準確定申告は「相続の開始（死亡を知った日）の翌日から４か月以内」です。 管轄税務署：通常は本人の住所地の税務署ですが、準確定申告は被相続人の死亡時の住所地の税務署が管轄となります。 申告者：通常はその人自身ですが、準確定申告では相続人全員（または代表）が連署・押印して行います。…

企業の財務状況を把握するうえで重要なのが「総資産回転率（総資本回転率）」です。この指標は、会社がどれだけ効率的に資産を使って売上を生み出しているかを示します。本記事では、総資産回転率の基本的な考え方から計算方法、業種ごとの平均値や改善のヒントまで、初心者にもわかりやすく解説します。 総資産回転率（総資本回転率）とは 総資産回転率は「総資本回転率」とも呼ばれ、企業の資産がどれほど効率よく売上を生み出しているかを表す指標です。1年間に総資産が何回売上として「回転」したかを示しており、資産の運用効率を測るうえで欠かせません。 この「回転」という言葉は、資金が「投資 → 販売 → 回収」という流れで循環することを意味します。たとえば、100円の現金を使って商品を仕入れ、それを販売して120円を得た場合、1回転したと考えます。…