会計

企業活動の中で、不要になった建物や設備などの有形固定資産を廃棄するときに発生する損失を「固定資産除却損」と呼びます。 正しい理解と仕訳処理を行うことで、会計上の整合性を保ち、節税にも役立てることが可能です。 この記事では、固定資産除却損とは何か、仕訳方法や節税効果について初心者にもわかりやすく解説します。 固定資産除却損とは 固定資産除却損とは、会社の事業で不要となった有形固定資産を廃棄・除却する際に発生する損失のことです。 使用を中止した建物や機械設備などの帳簿価額を損失として計上 特別損失として管理し、財務諸表に反映 無形固定資産や投資目的の有価証券は対象外…

企業活動を行う上で、取引先との関係を円滑にするための費用として「交際費」があります。 しかし、交際費の範囲や取り扱いを誤ると、税務上のトラブルにつながることもあります。 この記事では、交際費とは何か、どのような支出が該当するのか、注意点を初心者にもわかりやすく解説します。 交際費とは 交際費とは、会社の経営活動をスムーズにするために、取引先や関係者との関係を維持・強化する目的で支払われる費用のことです。 具体的には以下のような費用が交際費として計上されます。 取引先との会食費や接待費 会社の周年記念や従業員の慰労を目的とした宴会費…

企業会計では、どの費用がどのように発生したかを正しく把握することが重要です。 その中でも「形態別分類」は、費用をその発生形態に応じて整理するための基本的な分類方法のひとつです。 この記事では、形態別分類の意味やメリット、具体例まで初心者にもわかりやすく解説します。 形態別分類とは 形態別分類とは、企業が製品や商品を作る過程で発生した費用を、その費用の発生形態に注目して科目ごとに分類する基準のことです。 費用は単に「いくら使ったか」だけでなく、どのように消費されたかを理解することが重要です。形態別分類を行うことで、支払い方法や取引形態に応じて費用を整理でき、財務会計と原価計算の関連性を明確にすることができます。 形態別分類の具体例 形態別分類では、費用の内容に応じて以下のように整理されます。…

外貨貯金や海外資産を持っていると、為替レートの変動によって利益が出ることがあります。 これを「為替差益」と呼び、場合によっては確定申告が必要になることがあります。 ただし、すべての為替差益が申告対象になるわけではありません。 この記事では、為替差益の仕組みから、申告が必要なタイミング、所得区分、必要書類までを初心者向けに解説します。 為替差益とは 為替差益は、外貨の購入時と日本円に換算したときのレートの差で得られる利益です。逆に、損失が出た場合は「為替差損」と呼びます。 例えば、1万ドルを1ドル100円で購入し、後に1ドル105円で日本円に換えると、5万円の為替差益が発生します。 確定申告の対象になる為替差益…

会社で不動産や車、機械などの固定資産を売却する際、「売却益はどう計上するのか」「減価償却費はどう処理するのか」と悩む経理担当者の方は多いでしょう。 本記事では、固定資産売却益の仕組みや減価償却費の計算・仕訳方法、さらには譲渡所得税の計算まで、初心者でも理解できるように具体例を交えて解説します。 目次 固定資産売却益とは 減価償却とは？基本の考え方 固定資産売却時の減価償却費の計算方法 売却時の仕訳例 不動産売却時にかかる譲渡所得税…

商品や製品を扱う企業では、期末に棚卸を行い、在庫の価値を正確に把握する必要があります。棚卸資産の評価方法にはさまざまな方法がありますが、その中でも個別法（specific identification method）は、商品ごとの取得原価を基に評価する方法として基本的な手法の一つです。 この記事では、個別法の特徴、向いている棚卸資産、メリット・デメリット、さらに具体的な仕訳例までをわかりやすく解説します。 個別法とは 個別法は、棚卸資産ごとの購入単価をそのまま評価額として計算する方法です。例えば、以下のような場合を考えます。 商品A：2,000円 商品B：1,500円…

企業が事業を続けるうえで、設備投資や運転資金の確保のために外部から資金を調達することは少なくありません。その代表的な方法が「借入金」です。この記事では、借入金の基本的な意味から種類、仕訳方法、そして経営上のメリット・デメリットまでをわかりやすく解説します。 借入金とはどんな勘定科目？ 借入金とは、金融機関や取引先など外部からお金を借りた際に発生する債務を指します。貸借対照表上では「負債の部」に計上され、返済までの間は企業の義務として残ります。 融資を受けた場合、資産である「普通預金」と、負債である「借入金」の両方が増加します。返済時には元本と利息を分けて処理し、利息部分は「支払利息」として営業外費用に計上します。 借入金の主な種類 1. 証書貸付 金銭消費貸借契約証書を交わして融資を受ける方法で、最も一般的な借入形態です。…

企業会計や会社法における「券面額説（けんめんがくせつ）」という考え方は、特に債権を現物出資する場面やDES（デット・エクイティ・スワップ）に関係して登場します。一見専門的な用語ですが、企業の資本取引や債務処理を理解するうえで非常に重要な考え方です。この記事では、券面額説の意味や背景、時価評価説との違い、実務上のポイントをわかりやすく解説します。 券面額説とは 券面額説とは、債権などの借入金額を評価せず、券面上の金額（額面金額）をそのまま発行価額とみなす考え方を指します。つまり、債権の市場価値や時価を考慮せず、「契約上の金額」を基準に処理するというものです。 この説では、会社が負っている債務を評価替えしないため、資本金や出資額を計算する際にも券面金額がそのまま採用されます。 券面額説と時価評価説の違い 券面額説に対して、時価評価説という考え方もあります。時価評価説は、債権や借入金を「現在の市場価値」に基づいて評価する立場です。この違いにより、同じ取引でも資産や資本の金額が異なってくることがあります。 券面額説：契約上の金額（額面）で評価する 時価評価説：市場価値（時価）で評価する…

企業が新しい建物や設備を建設する際、工事中に発生する支出はどのように会計処理すれば良いのでしょうか？完成していない資産をそのまま「固定資産」に計上してしまうと、正確な資産価値がわからなくなる可能性があります。そこで登場するのが「建設仮勘定（けんせつかりかんじょう）」です。本記事では、その仕組みから仕訳方法、税務上の扱いまでわかりやすく解説します。 建設仮勘定とは 建設仮勘定とは、企業が固定資産を建設中または製作中の段階で、その支出を一時的に記録しておくための勘定科目です。建物や機械などが完成して引き渡しを受けた段階で、建設仮勘定から「建物」や「機械装置」などの有形固定資産に振り替え、減価償却を開始します。 工事中の資産はまだ事業の用に供されていないため、会計上は「仮の資産」として処理します。これにより、工事費用を明確に管理し、資産の取得原価を正確に把握することができます。 建設仮勘定と固定資産の関係 建設仮勘定は、完成前の支出を管理するための一時的な科目であり、工事が完了して引き渡しを受けた時点で固定資産に振り替えます。例えば、自社オフィスを建設している場合、工事中の支出はすべて建設仮勘定に計上し、完成時に「建物」勘定へ振り替えることになります。 建設仮勘定の仕訳方法（具体例付き） 手付金の支払い時…

1990年代後半、日本では「会計ビッグバン」と呼ばれる大規模な会計制度改革が始まりました。 これは、グローバル化が急速に進む中で、日本の会計基準を国際的なルールに近づけることを目的とした改革です。 海外企業との取引や国際市場での資金調達をスムーズに行うため、世界共通の会計基準に合わせた透明性の高い財務情報が求められるようになったのです。 会計ビッグバンの背景と目的 1990年代、日本企業の多くが海外進出を進めていました。 しかし、当時の日本の会計制度は国内向けに設計されており、外国の投資家や取引先には理解しにくいものでした。 その結果、日本企業の国際的な信用力を高めるために、会計制度の見直しが必要とされたのです。 この流れの中で導入されたのが会計ビッグバンでした。国際会計基準委員会（IASC）が1970年代に策定した国際会計基準を参考に、日本の会計制度を国際基準へと近づける取り組みが本格化しました。…