会計用語集

株式投資を行う際、「株式益利回り（えきりまわり）」という指標を耳にしたことはありませんか？この指標は、株価が割安か割高かを判断するための重要な指標であり、投資判断の基礎にもなります。 この記事では、会計と投資の専門家が、株式益利回りの意味・計算方法・長期金利との関係・PERやROEとの違いまでを、図解とともにわかりやすく解説します。 🔹 株式益利回りとは？ 株式益利回り（Earnings Yield）とは、株価に対する企業の利益の割合を示す指標です。簡単にいえば、「株価に対してどれだけ利益を稼いでいるか」を表す“株の利回り”のことです。 計算式は次の通りです： 株式益利回り…

「株主資本」「自己資本」「純資産」――この3つの言葉、なんとなく同じ意味で使っていませんか？実は、似ているようで明確に異なる概念です。この記事では、会計のプロが初心者にもわかりやすく、3つの違いと関係性を丁寧に解説します。 🔹 株主資本とは？ 株主資本（しゅうししほん）とは、企業が株主からの出資をもとに事業を行い、そこから生じた利益を含めた「株主に帰属する資本」のことです。貸借対照表（バランスシート）では、「純資産の部」の中心に位置しています。 株主資本の内訳 株主資本は、次の4項目で構成されています。 項目 内容…

企業の株主還元を分析するうえでよく使われる指標の一つに、「株主資本配当率（Return on Equity Dividend Rate）」があります。本記事では、株主資本配当率の意味・計算式・活用方法・他の指標との違いを、会計の専門家の視点からわかりやすく解説します。 ✅ 株主資本配当率とは？ 株主資本配当率とは、企業が持つ株主資本（自己資本）に対して、どれだけの利益を配当として株主に還元したかを示す指標です。…

株主資本比率は、企業の財務の健全性を示す重要な指標です。 総資産に対して株主からの出資や利益の蓄積がどの程度あるかを把握でき、経営の安定性を判断する目安となります。 この記事では、株主資本比率の計算方法、目安、低い場合の対処法まで、初心者にもわかりやすく解説します。 株主資本比率とは 株主資本比率とは、総資産に占める株主資本の割合を示す指標です。企業の財務安定性を評価する際によく使われます。数値が高いほど、返済義務のない資本で会社が運営されていることを意味し、財務リスクが低いことを示します。 株主資本比率の計算方法 株主資本比率は、貸借対照表を基に以下の計算式で求められます。 株主資本…

自社の製品やサービスを宣伝するために発生する費用は、一般的に広告宣伝費として会計処理されます。しかし、広告宣伝費として計上して良い経費と、そうでない経費の区別は意外と難しく、誤った計上は税務調査で否認される可能性があります。 この記事では、広告宣伝費とは何かを明確にし、販売促進費や交際費との違い、さらに具体的な仕訳例までわかりやすく解説します。 広告宣伝費とは？ 広告宣伝費とは、会社の商品やサービスを不特定多数の消費者に向けて販売・認知させるために必要な費用です。広宣費とも呼ばれ、会社のブランド向上や決算広告も含まれます。 例：テレビCM、新聞広告、Webサイト作成、チラシ印刷など 勘定科目における販売促進費との違い 広告宣伝費：不特定多数への間接的な宣伝（例：テレビCM、新聞広告、Web広告） 販売促進費：特定の顧客や来場者に直接アプローチする費用（例：試供品配布、展示会出展、POP制作）…

企業の資金調達方法としてよく耳にする「株主割り当て」。 名前だけ聞くと少し難しく感じるかもしれませんが、基本的な仕組みを理解すれば意外とシンプルです。この記事では、株主割り当ての意味やメリット、具体的な事例まで、初心者でもわかるように丁寧に解説します。 株主割り当てとは？ 株主割り当てとは、既存株主に対して新株の購入権（新株引受権）を持ち株数に応じて割り当て、資金を出してもらう増資方法のことです。 簡単に言うと、会社が資金を増やしたいときに、既に株を持っている人だけに「新しい株を買うチャンス」をあげる方法です。 ポイント 既存株主優先：新しい株は既存の株主に優先的に割り当てられる 持株比率を維持：株主構成を大きく変えずに増資できる…

企業が事業を運営するためには、設備投資や運転資金など、さまざまな資金が必要です。 その資金を外部から調達する手段の一つが「借入金融」です。 ここでは、借入金融の仕組みや特徴、企業と銀行の関係について、会計の観点からわかりやすく解説します。 借入金融の基本的な仕組み 借入金融とは、企業が銀行や金融機関からお金を借りる、または社債を発行して資金を調達する方法のことを指します。企業が自社の資金だけではまかなえない部分を補うために利用されるもので、他人資本による資金調達の代表例です。 この方法を利用すると、企業の負債が増える一方で、必要な資金を迅速に確保できるという利点があります。銀行借入や社債の発行は、企業の成長や設備投資を支える重要な資金源です。 銀行の立場から見た借入金融 銀行は、顧客から集めた預金をもとに融資を行い、その利息によって利益を得ています。つまり、銀行にとって「貸出金利（借入金利）」は主要な収益源です。…

企業の収益性を測る重要な指標として「ROE（自己資本利益率）」と「ROA（総資産利益率）」があります。どちらも「どれだけ効率的に利益を生み出しているか」を示す数値ですが、計算の基準となる資本の範囲が異なるため、意味するところも変わってきます。 この記事では、ROEとROAの違い・計算方法・分析のポイント・改善のヒントを、会計の専門家がわかりやすく解説します。 🧮 ROEとは？（自己資本利益率） ROE（Return on Equity）とは、自己資本に対してどれだけの利益を上げているかを表す指標です。投資家が企業の収益性を判断するうえで最も注目する指標の一つです。 計算式：…

経理・会計処理をしていると「業務委託費」という勘定科目を目にすることがありますが、実務では仕訳の方法や税務上の取扱いに迷うことも多いものです。この記事では、業務委託費とは何か、どんな取引が該当するのか、仕訳例、消費税・源泉徴収との関係、そして「外注費」との違いまで、実務経験５年以上の会計専門家の視点で初心者にもわかりやすく解説します。 業務委託費とは何か？ 「業務委託費」とは、契約に基づいて外部の企業または個人事業主に業務を委託した際に発生する費用を指します。具体的には、請負契約・委任契約・準委任契約といった契約形態のもとで、成果物や業務の実施を外部に任せる場合に発生します。一般的には「社内従業員に支払う給与」ではなく、「社外の専門家や外部業者に支払う報酬・委託料」である点がポイントです。 業務委託費に該当する主な経費 業務委託費として計上できる経費には次のようなものがあります。 外部講師に支払う講演料 雑誌・新聞・Webコラムなどの原稿料 弁護士、司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士などの報酬…

企業の資金繰りや経営を理解するうえで欠かせないのが「企業間信用（商業信用）」です。銀行からの融資だけでなく、実は企業同士の取引の中にも“信用”による資金の流れが存在しています。 この記事では、企業間信用とは何か、その仕組み・メリット・リスク、そして実際の会計処理までを専門家の視点からわかりやすく解説します。 🔹企業間信用（商業信用）とは？ 企業間信用（きぎょうかんしんよう）とは、企業同士の取引において、商品の販売やサービス提供に対する支払いを一定期間猶予することを指します。つまり、売り手が買い手に「あとで支払ってもいいですよ」と信用を与える取引形態のことです。 このような信用取引は「商業信用」とも呼ばれ、売り手が受取手形や売掛金として債権を持ち、買い手が買掛金や支払手形を負うことで成り立っています。 🔹企業間信用の仕組み 企業間信用の典型的な流れを簡単に説明しましょう。 A社がB社に商品を販売（例：100万円分）…