会計用語集

企業の財務諸表を読み解くときに、必ず目にするのが「会計方針（かいけいほうしん）」という言葉。実はこの「会計方針」は、企業の利益額や財務状況の見え方を大きく左右する、とても重要な要素です。この記事では、会計実務のプロの視点から「会計方針とは何か」「どんな種類があるのか」「変更する際のルール」までを、初心者にもわかりやすく解説します。 🔹 会計方針とは？ 会計方針とは、財務諸表を作成する際に企業が採用する会計処理の原則や手続きのことをいいます。（出典：過年度遡及会計基準第4項(1)） 例えば、同じ「棚卸資産（在庫）」でも、...

企業会計では「まだ発生していないけれど、将来発生するかもしれない債務」が存在します。それが 「偶発債務（ぐうはつさいむ）」 です。 本記事では、偶発債務の意味から、仕訳のやり方、引当金との違い、会計基準における注記のルールまでを、実務経験のある会計専門家がわかりやすく解説します。 🔍...

決算を終えてホッと一息…と思った矢先に、企業の財務に大きな影響を与える出来事が発生することがあります。たとえば、主要取引先の倒産や自然災害による損害など。 こうした「決算日以降」に発生した事象をどう会計処理すべきか――それが今回のテーマ「後発事象（こうはつじしょう）」です。 本記事では、企業会計における後発事象の定義から、修正・開示の違い、監査での取り扱いまで、実務的な観点からわかりやすく解説します。 🔍 後発事象とは？基本の定義を理解しよう...

こんにちは。5年以上にわたって企業会計・個人事業主の会計処理・税務申告に携わってきた会計専門家として、また「検索で見つかりやすい記事」を書くウェブライターとして、本日は「関連当事者」について、初心者の方にもわかりやすく丁寧に整理してお伝えいたします。 企業の取引先や役員関係の整理、そして財務諸表の開示義務など、知っておくと安心なポイントを具体例付きで解説します。まずはこのキーワードを押さえておきましょう： 関連当事者の範囲 関連当事者取引とは何か 開示が必要な取引・開示不要な取引...

企業の決算において「粉飾決算」という言葉はよく耳にしますが、その逆の行為「逆粉飾決算」についてご存じでしょうか？実は逆粉飾決算も、一般的な粉飾決算と同様に**不正会計（不正経理）**として重大な法的リスクを伴う行為です。 この記事では、逆粉飾決算の意味・目的・典型的な手口、そして発覚した場合の影響について、専門家の視点からわかりやすく解説します。 逆粉飾決算とは？ 逆粉飾決算（ぎゃくふんしょくけっさん）とは、企業が意図的に利益を小さく見せるように決算書を操作する行為を指します。 通常の粉飾決算は「利益を大きく見せる」ことで、企業の業績を良く見せたり、株価を上げたりする目的で行われます。一方、逆粉飾決算はその逆で、「利益を少なく見せる」「財務状態を悪く見せる」ために行われるものです。...

企業再編の中でも最もポピュラーな手法のひとつが「合併」です。ニュースなどで「A社とB社が合併」「グループ再編の一環として吸収合併を実施」といった表現を見かけることも多いでしょう。 しかし実際には、「合併とは何を指すのか」「吸収合併と新設合併の違いは？」「合併でお金を交付できる？」といった疑問を持つ方も少なくありません。 この記事では、日本の会計と会社法の専門家の立場から、合併の基本的な仕組みと種類、さらに最近注目されている現金対価合併まで、初心者にもわかりやすく解説します。 合併とは？その基本的な意味 合併とは、複数の会社が一つの会社に統合されることをいいます。会社だけでなく、地方自治体や一般社団法人などの団体でも「合併」という言葉は使われますが、ここでは企業（特に株式会社）の合併について説明します。...

企業間の協力関係や業務提携が多様化する中で、「共同事業」という言葉を耳にする機会が増えています。しかし、「共同事業とは具体的にどのような形態なのか」「税務上どのような取り扱いになるのか」については、実務で混乱しやすいポイントでもあります。 この記事では、日本の会計・税務の専門家の視点から、共同事業の基本的な考え方と、適格組織再編との関係、税務上の注意点を初心者にもわかりやすく解説します。 共同事業とは？ 共同事業とは、複数の会社（法人や個人事業主など）が共同で事業を行う形態を指します。たとえば、新製品の開発を共同で行うために複数社が出資したり、販売・物流などの一部機能を共同運営するケースなどが典型です。 特に、企業再編（合併・分割・株式交換など）を通じて共同事業を行う場合、一定の条件を満たすと「適格組織再編」として課税の繰延が認められることがあります。これは、税務上の大きなメリットとなるため、企業再編を行う際の重要な判断基準になります。...

企業再編（きぎょうさいへん）とは、企業が効率的な経営体制の構築や事業の成長・再構築を目的に、自社またはグループ会社の事業・組織を再編成することをいいます。「企業組織再編」とも呼ばれ、M&A（合併・買収）や事業譲渡、会社分割などのさまざまな形で行われます。 2005年に施行された会社法により、企業再編の制度は大きく見直され、手続きの柔軟化や多様な再編スキームの活用が可能になりました。現在では、大企業だけでなく中小企業においても、事業承継や経営効率化の手段として企業再編が一般的になっています。 企業再編の主な種類 企業再編には、組織変更、合併、会社分割、株式交換・株式移転、事業譲渡といった複数の方法があります。それぞれの特徴を簡単に説明します。 組織変更...

企業の成長戦略や事業再編を進める上で欠かせないのが「会社分割」です。会社分割は、一部の事業を切り出して新会社に引き継ぐ、あるいは他社に承継させるという、会社法上の重要な組織再編手法の一つです。 この記事では、会計と法務の両面に精通した専門家の視点から、「会社分割とは何か」「吸収分割と新設分割の違い」「具体的な手続きの流れ」までをわかりやすく解説します。 🔹 会社分割とは？ 会社分割（かいしゃぶんかつ）とは、会社が自社の事業の全部または一部を分割し、その事業を新設会社または既存の他の会社に承継させる手続きのことです。...

企業が「株式上場（IPO）」を目指す際に欠かせないのが、株式公開支援（IPO支援）です。しかし、「どんな支援を受けられるの？」「どんな準備が必要なの？」という疑問を持つ経営者や担当者も多いのではないでしょうか。 この記事では、会計の専門家が株式公開支援の内容や上場までの流れ、メリットと注意点をわかりやすく解説します。IPOを検討している企業にとって、実務的なロードマップとなる内容です。 🔹 株式公開支援とは？ 株式公開支援（かぶしきこうかんしえん）とは、未上場企業が証券取引所に株式を上場（IPO：Initial...