保険用語集

**損害填補（そんがいてんぽ）**とは、保険事故によって発生した損害に対し、保険会社が保険金を支払うことを指します。主に損害保険で使われる言葉で、契約者の損失を一定の条件で補う重要な仕組みです。 この記事では、損害填補の基本的な意味と、代表的な2つの支払い方式「実損填補」と「比例填補」について、具体例を交えてわかりやすく解説します。 損害填補の目的 損害填補は、保険契約者が被った経済的損失を補い、事故前の状態にできる限り近づけることを目的としています。ただし、保険は**「利益を得るためのものではない」**という原則があり、損害額を超える保険金が支払われることはありません。 損害填補の代表的な方式...

**損害査定（そんがいさてい）**とは、損害が本当に保険事故によるものかどうかを確認し、支払うべき保険金の額を算出するために保険会社が行う調査のことです。 主に損害保険で用いられる専門用語で、保険金請求の正確性と公正性を確保する重要なプロセスです。 損害査定の目的 損害査定の主な目的は以下の2つです。 事故原因の確認発生した損害が、契約内容で定められた「保険事故」に該当するかどうかを調べます。例：火災保険であれば、火災や落雷による損害かどうかを確認。...

ソルベンシー・マージン比率（そるべんしー・まーじんひりつ） とは、保険会社が「通常の予測を超えるリスク」に対して、どれだけ保険金支払いの余力を持っているかを示す指標です。この比率が高いほど、突発的な大きなリスクにも耐えられる健全な経営をしていると判断できます。 なぜソルベンシー・マージン比率が必要なのか？ 生命保険会社や損害保険会社は、将来の保険金支払いに備えて責任準備金を積み立てています。これにより、通常予測できる範囲の事故や災害には対応できますが、例えば次のようなケースでは不足する恐れがあります。 大規模地震や台風などの自然災害...

双務契約（そうむけいやく） とは、契約の当事者双方がお互いに義務を負う契約形態のことです。もう少し噛み砕くと、**「お金を払う代わりに、相手がサービスや物を提供する」**というように、義務と義務が対価関係にある契約を指します。 双務契約の基本的な仕組み 双務契約では、次の2つがセットになっています。 AがBに義務を負う...

総報酬月額相当額（そうほうしゅうげつがくそうとうがく） とは、在職中に受け取る給与や賞与を月額換算した金額のことです。この金額は、在職老齢年金（働きながらもらう老齢厚生年金）の支給額を計算する際に使われます。 在職老齢年金との関係 在職老齢年金は、60歳以降（または65歳以降）に働きながら老齢厚生年金を受け取る場合、収入が一定額を超えると年金が減額または支給停止になる制度です。その収入判定に使われるのが総報酬月額相当額です。 総報酬月額相当額の内訳...

総代会（そうだいかい） とは、保険会社のうち相互会社形態の企業で設置される、最高意思決定機関のことです。株式会社における株主総会に相当し、契約者（社員）から選ばれた総代によって構成されます。 相互会社と株式会社の違い まず、総代会を理解するには、保険会社の会社形態の違いを知っておくとわかりやすいです。 項目...

総代（そうだい） とは、所属する団体の構成員（会員・組合員）の中から選出され、その団体全体を代表する人のことをいいます。主に相互会社や協同組合といった組織形態で用いられる制度で、総代は「総代会」という会議に出席し、重要事項の審議や議決を行います。 総代制度がある理由 相互会社や協同組合は、会員全員が出席して議決する社員総会を行うのが原則です。しかし、会員数が数千人、数万人規模になると、全員参加は現実的に困難です。そこで、会員の代表者である「総代」を選び、総代で構成される総代会を設置します。これにより、意思決定を効率的かつ迅速に行える仕組みになっています。 総代の主な役割...

相続人（そうぞくにん） とは、亡くなった人（被相続人）から財産や借金などの権利義務を引き継ぐ人のことをいいます。相続人の範囲や、どのくらいの割合で財産を受け取るか（相続分）は、民法で明確に定められています。この民法で定められた相続人を法定相続人と呼びます。 法定相続人の範囲 法定相続人には「順位」があり、上位の人がいる場合、下位の人は相続できません。 1....

相続税（そうぞくぜい） とは、人が亡くなったときに、その人の財産を相続や遺贈によって受け取った人に課される税金です。相続財産には不動産や預貯金だけでなく、生命保険金や給付金も含まれる場合があります。 保険金・給付金と相続税の関係 保険で受け取るお金には、次の4種類の税金のいずれかがかかります。 所得税...

相続時精算課税制度（そうぞくじせいさんかぜいせいど） とは、原則として60歳以上の父母または祖父母が、20歳以上の子や孫に対して行う財産の贈与に適用できる特例制度です。この制度を利用すると、2,500万円までの贈与は非課税となり、超えた分には一律20％の贈与税が課税されます。 制度の基本ルール 贈与者の条件60歳以上の父母または祖父母 受贈者（贈与を受ける人）の条件20歳以上の子または孫（※2022年4月以降は18歳以上が対象）...