会計用語集

所得税や住民税を決めるときに使える「障害者控除」。その中でも控除額が大きく、対象が限られるのが「特別障害者控除」です。名前だけ聞くとちょっと堅い制度ですが、ポイントさえつかめば難しくありません。この記事では、税務の実務経験を踏まえつつ、やさしく整理していきます。 特別障害者控除の基本 特別障害者控除とは、納税者本人、配偶者、または扶養親族に「特に重度の障害がある」と認められる場合に、所得から一定額を差し引ける制度です。 障害者控除には二つのランクがあります。 ・一般障害者　所得税27万円／住民税26万円・特別障害者　所得税40万円／住民税30万円 特別障害者の方が控除額が大きく、税負担がその分軽くなります。 どんな人が「特別障害者」に該当するのか この部分が一番気になりますよね。特別障害者に該当する例として、主に次のようなケースがあります。…

企業の規模を表す言葉として「大会社」という言葉があります。 法律上も明確に定義されており、規模が大きくなる企業には特別な義務やルールが課されます。 この記事では、大会社の定義や法律上の義務、会計・監査のポイントまでを初心者向けに解説します。 大会社の定義 会社法において、大会社とは資本金5億円以上、または負債合計額200億円以上の株式会社を指します。これは、最終事業年度の財務状況を基準として判定されます。 大会社は、企業規模による区分のうち最も大きな分類であり、1974年に制定された「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づき、以下の3種類に分類されています。 大会社 中会社…

企業の資金調達や資産管理の方法として、「特別目的会社（SPC）」という仕組みがあります。耳慣れない言葉ですが、金融や不動産の分野では広く活用されている制度です。この記事では、特別目的会社の基本的な仕組みやメリット、活用例までをわかりやすく解説します。 特別目的会社とは？ 特別目的会社（SPC：Specific Purpose Company、TMKとも呼ばれる）とは、あらかじめ特定された事業目的のために設立される法人です。 一般的な株式会社とは異なり、特別目的会社の目的は利益追求ではなく、資産の保有・管理や資金調達の効率化です。そのため、原則として倒産リスクが低く、安全性の高い運用が可能な形態です。 法的根拠と活用例 特別目的会社の法的根拠は、1998年6月に施行された「資産の流動化に関する法律（SPC法）」です。この法律に基づき、以下のような資産を扱う場合に活用されます。…

メーカーと卸売業者の関係性を考えるとき、日本独自の流通戦略として「特約店制度」という言葉を耳にすることがあります。特約店制度は、メーカーが商品を効率的に消費者へ届けるための重要な仕組みです。この記事では、特約店制度の仕組みやメリット・デメリット、現代における課題までをわかりやすく解説します。 特約店制度とは？ 特約店制度とは、メーカーと特定の卸売業者（特約店）との間で契約を結び、商品の販売経路を確保・拡大する制度です。 日本の流通システムでは、卸売業者が重要な役割を果たしており、この制度はメーカーと特約店の相互依存関係によって成り立っています。 簡単に言えば、「このメーカーの商品はこの特約店を通して販売する」という専売契約が特約店制度の基本です。 メーカー側のメリット 特約店制度はメーカーにとって次のような利点があります。 安定した流通経路の確保専売契約により、商品が安定的に販売されるルートを確保できます。…

M&A（企業の合併・買収）の手法の一つとして知られる「敵対的買収」。ニュースでも話題になることがあり、聞いたことはあるけれど仕組みやリスクがよくわからない方も多いでしょう。この記事では、敵対的買収の基本から防衛策、メリット・デメリットまで、具体例を交えて解説します。 敵対的買収とは？ 敵対的買収とは、買収企業が買収対象企業の株式を大量に取得し、実質的に支配することを目的とするものの、対象企業や株主の合意を得ないまま行う買収を指します。対照的に、合意を得て行う場合は「友好的買収」と呼ばれます。 株式の過半数（発行済株式総数の50％超）を保有することにより、買収企業は議決権を行使し、取締役の選任など企業経営に影響を与えることが可能になります。 敵対的買収の仕組み 株式公開買付（TOB） 敵対的買収で最も一般的な方法は**株式公開買付（TOB）**です。買収企業は買収対象企業の株主に対して「買付期間・株数・価格」を公開し、市場外取引で株式を買い集めます。 市場取引で株式を取得することも可能ですが、株価上昇や資金負担が大きくなるため、TOBが基本となります。…

株式会社の経営を理解する上で欠かせないのが「取締役会」です。初心者にとっては少し難しそうに聞こえるかもしれませんが、取締役会の基本を押さえれば、会社の意思決定の流れや経営の仕組みがぐっと分かりやすくなります。この記事では、取締役会の役割や仕組み、注意点までを丁寧に解説します。 取締役会とは何か？ 取締役会とは、株式会社における意思決定機関の一つで、原則として3名以上の取締役で構成されます。株主総会で選任された取締役が集まり、会社の重要な方針や決定事項を話し合う場です。かつてはすべての株式会社に取締役会の設置が義務づけられていましたが、2006年5月の新会社法施行以降は任意となり、現在では主に上場企業が設置しています。 取締役会の主な役割 取締役会には、大きく分けて以下の2つの役割があります。 1. 会社の重要事項を決定する 取締役会は、経営における重要事項を決定する権限を持っています。具体的には以下のような事項です。…

企業のニュースを読んでいると「取締役」「代表取締役」「取締役会」などの言葉をよく目にしますよね。でも、実際に取締役がどんな役割を持っていて、どう会社を動かしているのかは意外と知られていません。 この記事では、会社法のルールや実務での扱いを踏まえて、「取締役とはどんな存在なのか」を初心者にも理解しやすく解説します。企業経営や会計の基礎を押さえたい人にぴったりの内容です。 取締役とは？会社の意思決定を担う中心的な役職 取締役とは、企業の業務執行に関する意思決定を行い、対外的に会社を代表する役職のことです。すべての株式会社は少なくとも1名の取締役を置くことが義務づけられています。 株主が会社を「所有」している一方で、実際に企業を動かすのは経営層です。この役割を担うのが取締役であり、所有と経営の分離を支える中心的な存在と言えます。 取締役はひとりで重要事項を決めることはできない 取締役は経営の責任者ですが、重大な経営判断を個人の判断だけで決めることはできません。重要な意思決定は原則として取締役会で行われます。 ・取締役会は3名以上の取締役で構成・会社の基本方針、重要な業務判断、人事などを決定・取締役は個人ではなく「合議体の一員」として働く…

企業の規模を説明する時に「大会社」「中会社」「小会社」という言い方を聞いたことがある人もいるかもしれません。ただ、実はこの“中会社”という区分、現在の会社法ではもう使われていないって知っていましたか？この記事では、かつて存在した「中会社とは何か」を、初めて会計を学ぶ人にもイメージしやすいように解説していきます。 読み終える頃には「なぜ今は中会社と言わなくなったのか」「どんな企業が中会社に分類されていたのか」がしっかり理解できますよ。 中会社とは？かつての株式会社の区分のひとつ “中会社”とは、旧制度のもとで、大会社と小会社の中間に位置づけられていた株式会社のことです。具体的には、 資本金1億円以上5億円未満の株式会社 が中会社に該当していました。 この区分が使われていたのは、1974年に制定された「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」が根拠です。 中会社が必要だった背景…

会計帳簿は、会社や個人事業主が日々の取引を記録し、決算書を作成するための“経理の土台”となる重要な書類です。「帳簿って何が必要？」「種類が多くてよく分からない…」と感じている方でも、このページを読めば基本がひと通り理解できます。 この記事では、主要簿と補助簿の違い、保存期間、書き方の流れなどを初心者にも分かりやすく整理しました。経理担当者はもちろん、開業したての個人事業主の方にも役立つ内容です。 会計帳簿とは何か 会計帳簿とは、事業に関する取引内容や資産の増減を正しく記録するための書類です。簿記のルールに沿って記録することで、決算書の作成や経営状況の把握ができるようになります。 帳簿の作成は、会社・個人事業主どちらも法律で義務付けられています。特に青色申告者は複式簿記で帳簿付けを行うことで、55万円または65万円の控除が受けられるため、正しい記録は節税にも直結します。 会計帳簿の種類は「主要簿」と「補助簿」の2つ 会計帳簿は大きく以下の2種類に分かれます。 主要簿…

経費の入力をしていると「これって消耗品費？それとも雑費？」と迷うシーン、多いですよね。実はこの二つ、税法上の明確な定義がないので境界がふわっとしているんです。でもコツさえつかめば仕訳で悩む時間をグッと減らせます。 この記事では、消耗品費と雑費の違い、実務で迷わない判断ポイント、よく使う仕訳例まで、経理初心者の方でも読みやすいようにまとめています。 検索しやすいキーワードを自然に散りばめつつ、実務歴の長い会計専門家の視点で丁寧に解説していくので、経費仕訳の基準をしっかり固めたい人にはちょうどいい内容です。 消耗品費とは？初心者がまず押さえるべき基本 消耗品費とは、繰り返し使ううちに短期間で消耗する少額の「物品」に使う勘定科目です。 ポイントはこの3つ。 ・形がある「物」である・使用期間が1年未満、または金額が10万円未満・業務で継続して使うもの 例としては、コピー用紙、文房具、梱包材、ガソリン、作業用手袋、広告用チラシなどが代表的です。…