会計用語集

企業の会計を行ううえで欠かせないのが「会計期間」です。 経理や決算を担当している方なら必ず関わる重要な概念ですが、「事業年度との違いが分からない」「どのように設定すればいいのか悩む」という声も少なくありません。 この記事では、会計期間の基本的な考え方や、決め方のポイントを専門家の立場から分かりやすく解説します。 会計期間とは 会計期間とは、会社の財産や損益を集計するために区切る期間のことをいいます。貸借対照表や損益計算書を作成する際の基準期間であり、経営成績を一定期間ごとに把握するために設けられています。 会社計算規則第59条2項では、会計期間は原則として1年以内と定められています。多くの企業では、4月から翌年3月、または1月から12月を会計期間とするケースが一般的です。 会計期間の構成要素 会計期間は「期首」「期中」「期末」という3つの区分で構成されます。…

「確定申告（かくていしんこく）」という言葉を聞いたことがある人は多いと思います。でも、実際にはどういう意味で、誰がやる必要があるのかをよく知らない方も少なくありません。 確定申告とは、個人事業主や一定の給与所得者、あるいは各種控除を受けたい人が、1年間の所得と税額を確定させて、税金の過不足を調整する手続きのことです。具体的には、2月16日から3月15日の期間に、前年分の所得を申告し、納めすぎた税金の還付を受けたり、不足している税金を納付したりします。 確定申告には2つのタイプがある：申告納税と還付申告 確定申告には、主に次の2つのタイプがあります。 タイプ 内容 対象例 申告納税…

企業の「会計」と聞くと、多くの方がまず思い浮かべるのは決算書などの財務会計ではないでしょうか。しかし実際の経営現場では、もう一つ重要な「管理会計」という考え方があります。 この記事では、管理会計と財務会計の違いを整理しながら、管理会計を導入するメリットや、実際の業務内容をわかりやすく解説します。 管理会計とは？目的と特徴をわかりやすく解説 管理会計（Management Accounting）とは、経営者が会社の経営判断を行うための会計手法です。会社の収益・コスト・資金繰りなどを内部的に分析し、「今の経営状態を把握し、次の一手を決める」ための材料として活用されます。 財務会計が「外部報告」のための会計であるのに対し、管理会計は「内部管理」のための会計です。形式は企業ごとに自由であり、法律による義務はありません。そのため、会社の規模や経営方針に合わせて柔軟に導入できます。 管理会計を導入する4つのメリット 1.…

企業で働く人にとって欠かせない「給与（きゅうよ）」。一見すると単に「毎月もらうお金」というイメージですが、実は法律上の定義や支払いルール、構成要素などが明確に決まっています。 この記事では、給与の基本的な意味から、支払いの仕組み、そして構成要素（基本給や手当）までを、初心者にもわかりやすく解説します。 給与とは？ 給与とは、雇用契約に基づいて雇用主が従業員に支払う「労働の対価」のことを指します。つまり、働いた時間や成果に応じて支払われる報酬です。 労働基準法第24条では、給与は毎月1回以上、一定の日に支払うことが義務付けられています。したがって、たとえ「年俸制」を採用している場合でも、年1回まとめて支払うことはできず、毎月分割して支払う必要があります。 給与の支払い形態 給与の支払い形態には、次のような種類があります。 月給制：毎月決まった金額を支給（会社員に最も一般的）…

個人事業主として活動するうえで欠かせないのが「経費（けいひ）」の考え方です。経費を正しく理解していないと、本来控除できる費用を見落としてしまい、結果的に税金を多く払うことにもなりかねません。 この記事では、経費の基本的な意味から、経費になるもの・ならないものの具体例まで、初心者にもわかりやすく解説します。 経費とは？ 経費とは、事業を行うために直接または間接的にかかった「利益を得るための費用」を指します。たとえば、商品の仕入れ代金、交通費、通信費など、仕事を進める上で必要な支出は経費として扱うことができます。 個人事業主の場合、所得税の計算では「必要経費」として認められた支出は課税対象から控除されます。つまり、経費を正しく計上することで所得税や住民税を軽減できるという大きなメリットがあります。 経費の基本式 個人事業主の所得（＝事業所得）は、以下のように計算されます。 事業所得…

企業の会計処理で欠かせない「減価償却」。建物や機械、パソコンなどの資産は、時間の経過とともに価値が下がっていくため、その減少分を「費用」として計上する必要があります。本記事では、減価償却の基本的な考え方から、計算方法、仕訳の仕方までを税理士監修のもとでわかりやすく解説します。 減価償却とは？ 減価償却とは、資産を取得した際の総額を、使用できる期間（耐用年数）にわたって少しずつ費用として配分していく会計処理です。たとえば、100万円の機械を10年間使う場合、毎年10万円ずつ費用計上するのが「定額法」による減価償却です。 資産は購入した時点で一度に価値を失うわけではありません。実際には数年にわたり収益を生み出すため、その使用期間に応じて費用を分配するのが合理的です。これが減価償却の目的です。 なぜ減価償却が必要なのか 減価償却の目的は「費用と収益の対応関係」を正しく保つことです。もし資産の取得費用を全額その年に計上してしまうと、実際の収益との対応が取れず、正しい利益が算出できません。減価償却を行うことで、資産が生み出す収益と、それに対応する費用を一致させ、期間損益を適正に示すことができます。 また、減価償却を行わないと法人税や所得税の計算に影響が出ます。特に法人の場合、減価償却費として損金算入できる金額は税法で上限が決まっており、償却を怠ると課税所得が増えて税負担が重くなります。 減価償却できる資産・できない資産…

企業が保有する固定資産などは、長期的に収益を生み出すことを前提に取得されます。しかし、経営環境の変化や投資判断の誤りによって、その資産の価値が大きく下がることがあります。こうした場合に行う会計処理が「減損会計」、その際に発生する損失を「減損損失」といいます。 本記事では、減損損失の基本的な考え方から計算方法、財務諸表への影響まで、初心者にもわかりやすく解説します。 減損損失とは 減損損失とは、企業が保有する資産の「投資額を回収できなくなった部分」を示す損失です。たとえば、設備投資を行った工場が想定どおりの利益を生み出せなくなった場合、その資産の価値を下げて損失として計上します。 これは企業の経営実態を財務諸表に正しく反映するために重要な処理です。上場企業や会社法上の大会社では、会計基準により減損会計の適用が義務付けられています。 減損会計の対象となる資産 減損会計の対象は、貸借対照表の「固定資産」に計上されている以下の3区分です。 有形固定資産（例：土地、建物、機械装置など）…

個人事業主とは、法人化をせずに個人の名義で事業を行う人のことを指します。デザイナーやライター、プログラマー、飲食店経営者など、いわゆる「フリーランス」と呼ばれる人たちも個人事業主に該当します。 個人事業主は、会社を設立することなく比較的簡単に開業できるため、副業からスタートする人や、独立を目指す人にも人気があります。 個人事業主と会社員・法人との違い 個人事業主と法人（株式会社など）の最大の違いは「責任の範囲」と「税金の扱い」です。 会社（法人）の場合、経営者は「出資した金額を上限に責任を負う」間接有限責任となります。つまり、倒産しても会社の借金を個人がすべて返済する必要はありません。 一方、個人事業主は事業と個人が一体となっているため、借入金や未払いの債務があれば、全額を個人で返済しなければなりません。万が一返済が困難になった場合は、「自己破産」という手続きで債務整理を行うことになります。 個人事業主になるメリット 個人事業主として開業するには、税務署に「開業届」を提出するだけで始められます。設立コストや手続きの簡単さは大きな魅力です。主なメリットは次の通りです。…

企業の財務諸表は「会計基準」に基づいて作成されます。もし会計基準が存在しなければ、企業ごとに異なるルールで会計処理を行うことになり、財務情報の比較ができなくなってしまいます。 この記事では、会計基準とは何か、日本の会計基準の仕組み、そして国際会計基準（IFRS）との関係について、会計初心者にもわかりやすく解説します。 会計基準とは？ 会計基準とは、企業が財務諸表（決算書）を作成する際のルールや指針のことです。財務会計の目的は、投資家や取引先など外部の利害関係者に対して、企業の財務状況を正確に伝えること。そのため、会計処理のルールを統一する必要があります。 日本では「会計基準」は法律そのものではありませんが、慣習法（社会的に定着したルール）として法体系の一部を形成する規範とされています。 日本の会計基準の基本構成 日本における会計基準は、主に以下の文書で構成されています。 企業会計原則…

企業の会計処理や個人事業主の経理を行ううえで欠かせないのが「勘定科目（かんじょうかもく）」です。この記事では、勘定科目の基本から、実務でよく使われる主な勘定科目の一覧、設定時の注意点までをわかりやすく解説します。 勘定科目とは？ 勘定科目とは、会社や個人が行う「取引の内容」を整理・分類するための“見出し”のようなものです。たとえば、「現金で商品を仕入れた」場合、現金を減らす「現金」と、仕入れた商品を記録する「仕入」という2つの勘定科目を使って仕訳します。 勘定科目を使うことで、帳簿が整い、企業の財務状況を正確に把握することができます。 勘定科目と表示科目の違い よく混同されるのが「表示科目」との違いです。表示科目は、決算書など外部に報告するために固定化された項目を指します。一方で、勘定科目は社内での会計管理や分析に使うもので、企業ごとに自由に設定が可能です。 勘定科目が必要な理由 勘定科目は、日々の取引を正しく記録（仕訳）するために不可欠です。仕訳帳や総勘定元帳に取引を記録し、最終的に損益計算書や貸借対照表といった財務諸表を作成する際の基礎データとなります。…